2011 Fiscal Year Research-status Report
体制転換からＥＵ統合へ至る移行期の東欧におけるメディア環境の変容
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23530684
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
清水 真 昭和女子大学, 人間社会学部, 准教授 (30386445)
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2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | メディア / 社会主義 / ＥＵ / 公共圏 / 民主化運動 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、社会主義体制の崩壊からEU統合へ向かう旧東欧諸国のメディア変容について考察することにある。2011年度は、現在も社会主義体制下にある社会、中華人民共和国内モンゴルのメディア機能について視察を行った。内モンゴルでは、いわゆる共産党による一極集中的なメディア統制が行われると同時に、マジョリティである漢民族によるマイノリティのモンゴル民族への支配が行われるという、二重の支配構造にある。二重の支配構造下のメディア機能は、フフホト市中のいたるところで伺うことができた。視察にあたっては、内モンゴル大学出版メディア学部を訪問し、研究者との交流及びインタビューを行った。インタビューでは、メディア特に報道機関については、共産党による厳しい統制が現在も敷かれていること、特に、民族間の軋轢に関する報道は、ほとんど漢民族側の視点からしかできないことが明らかにされた。そうした軋轢は、内モンゴル大学の組織自体にも反映され、内モンゴル大学には、漢民族向けのメディア学部とモンゴル民族向けのメディア学部が併置され、双方にはほとんど交流がない。またインタビューでは、主体的な報道のできない少数民族のモンゴル人にとって、モンゴル文字のフォント開発が、民族のアイデンティティを確保するにあたって非常に重要な位置づけとして認識されていること、他の少数民族にとっての先行事例にもなっていることが明らかになった。現行社会主義国のメディア変容は、東欧におけるメディア変容を実態的に感じ取ることの事例であると共に、アジアに於いて東欧の経験を活用する指標ともなり得るものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2011年3月11日に発生した東日本大震災および、福島第一原子力発電所の事故の影響で、同年3月中旬から下旬にかけて実施予定だった、科研費基盤B「冷戦期における米国の「広報外交」の実態とその評価法の解明」（研究分担者）予算での米国出張を取りやめざるを得なくなった。その後も容易には訪米できない状況が続き、文献研究および、幸運にも2011年8月に豪州で開催された国際コミュニケーション・シンポジウムに参加する事で研究を進めることはできた。しかし本研究で本来2011年度中に終えるはずだった東欧におけるメディア関連法に関する整理については、欧州訪問が2012年3月末となり、整理考察も2012年度にまでずれ込んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2012年度は、夏季に東欧のメディア監督機関などへの訪問を予定している。その為、ＥＵ研究から挙げられた知見を文献によって考察する。また、東欧の民主化運動がメディア環境に与えた影響についての知見が、挙がってきていることから、研究予算を当該文献の購入に充て、文献研究を進める予定である。既述のように研究の達成度の遅れがあるため、エフォートを増やさざるを得ない。2013年度は、研究成果をまとめる時期にも充て、日本マス・コミュニケーション学会および情報通信学会での研究発表および紀要への投稿を行っていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
【現在までの達成度】欄への記述にあるように、東日本大震災の影響を受け、他の科研費で割り当てられていた海外出張費が2011年度から2012年度まで繰り越される状況が生じていた。一年間に可能な海外出張には限りがあり、その結果、本科研費での海外旅費予算が残っている。また円高も予算の残高に影響している。2012年度は本来予定していた夏季の東欧出張に冬期あるいは春期の東欧出張が、予算的に可能となる。その他には、英語・チェコ語文献の購入、2011年度に執行の余裕を持てなかったノートＰＣ購入が大きな柱となる。
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Research Products
(2 results)
