2011 Fiscal Year Research-status Report

利用者本位の介護サービス評価システムの開発に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23530740
Research Institution	Fukuoka Prefectural University
Principal Investigator	鬼崎信好福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90148958)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	本郷秀和福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (90405556) 永田千鶴熊本大学, その他の研究科, 准教授 (50299666) 村山浩一郎福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (60389484) 荒木剛西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (90465766) 松岡佐智福岡県立大学, 人間社会学部, 助教 (00405557)
Project Period (FY)	2011-04-28 – 2015-03-31
Keywords	サービス評価 / 介護保険制度 / 権利擁護 / 介護サービスの質 / 利用者本位
Research Abstract	本研究の全体の目的は次の４点である。(1)実質的に、全国どこでも一定の質が担保された介護サービスを利用者が受けられるシステムを理論上構築すること（北欧の取組みを踏まえ、わが国での適応スタイルを模索する）、(2)介護サービス利用者の権利擁護機能をサービス評価手法の開発を通じて向上させること、(3)事業所・施設が提供するサービスのチェック体制が介護サービスの従事者の意識改革と専門性の向上をもたらすこと、(4)介護サービスに関わる人材・資金・制度等の資源を更に有効活用できるようにすること、である。　以上の研究目的を踏まえて、今年度の本研究の取組みとしては、日本における介護サービス評価に関する基本資料の収集を行った。そしてこれらの資料を基礎に、わが国の介護サービス評価制度の現状と基本的課題を整理することが平成23年度の研究課題であった。　現在までの進捗状況は、平成24年4月から介護保険制度の大幅な改正が実施されたため、改正介護保険制度に関する資料収集と整理を実施しているところである（改正介護保険制度の関連文献は平成23年度末くらいから徐々に出版等がされている）。また、介護サービスの情報公表の仕組みも大幅に変更され、毎年の情報公表の方法も変化している（国への情報管理の一元化、都道府県による調査委託の縮小化等）ため、今後に介護サービス評価の仕組みをどのように導入すべきかを考える必要性が高くなっていると考えられた。基本資料の収集と整理については、各分担研究者が取り組んでいるが、主にサービス評価に関する資料、高齢者の権利擁護に関する資料等を収集し、課題の発掘と整理を試みている最中である。いずれにしても、国民が負担する介護保険料も平成24年度からは大きく増加し、介護サービス評価の財源確保が厳しい状況になることも推測されるため、評価システムの税源確保・負担の在り方が課題の１つになると考えられた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 先述したが、介護保険制度の大幅改正が2012（平成24）年4月から施行されている。そのため、改正後の各種資料が希薄な状況にあるため、現在も収集と整理に取り組んでいる状況である。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究方策について、平成24年度の具体的取組としては、(1)福岡市及び北九州市、熊本市の介護サービス評価の実態を把握すること、(2)フィンランドの介護サービス評価の実態を把握すること、の2点を考えている。なお、当初研究計画にあげた北海道、関東地区の介護サービス評価の取り組みは次年度以降に検討する。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	次年度は、大きく分類して次の3点にて研究費を執行する。（1）福岡市及び北九州市、熊本市の介護サービス評価の実態を把握するために、福岡市、北九州市、熊本市における介護施設でのヒアリング調査を行う。必要経費：国内調査旅費。（2）フィンランドの介護サービス評価の実態を把握するために、福祉先進国といわれる北欧諸国（フィンランド・スウェーデン・デンマーク）における利用者本位の介護サービス評価に関わる先行文献を収集・整理する。必要経費：海外旅費、謝金（国外協力者）（3）翌年度に行う北欧諸国における介護施設等に対する現地調査の対象抽出とヒアリング調査の項目を検討し確定するために、日本国内で入手できる北欧諸国（フィンランド・スウェーデン・デンマーク）における介護サービス評価関連の文献収集を行う。必要経費：物品費、人件費（資料整理のためのアルバイト）