2014 Fiscal Year Research-status Report
保護者にとっての子どもの入園の意味ー「親としての発達」の視点から
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23530866
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| Research Institution | Showa Women's University |
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Principal Investigator |
藤崎 春代 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (00199308)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 入園 / 乳幼児 / 保護者 / 親としての発達 / 発達相談 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
●継続質問紙調査研究
以下の4回の郵送による質問紙調査を実施した。
（１）26年度入園児の保護者を対象とした「入園直後調査」（4月に実施）：入園に向けての生活習慣獲得への取り組み内容、子どもの園生活への期待形成にかかわる取り組み内容、入園式についての保護者と子どもの感想、入園直後1週間の登園時・降園時の子どもの様子などをたずねた。なお、26年度入学児の保護者には、入学について同様の内容をたずねた。（２）既入園児（26年度入園児を含む）の保護者を対象とした「7月調査」：生活リズムや生活習慣獲得の様子、子どもが園生活に関連して家庭で見せる様子、4月以降7月までの間に家族が心配した事柄とそれへの対処法などについてたずねた。（３）未入園児の保護者を対象とした「9月調査」：生活リズムや生活習慣獲得の様子、子どもの遊び環境などについてたずねた。（４）全保護者を対象とした「2月調査」：①既入園児の保護者には、生活リズムや生活習慣獲得の様子、子どもが園生活に関連して家庭で見せる様子、1年の園生活を振り返って印象に残る行事とそれへの感想、子どもの成長点とそれへの感想などをたずねた。さらに、今までの子どもの園生活をふまえると、今ならどのような園を希望するかについて入園先決定条件尺度質問への回答も求めた。②未入園児の保護者には、生活リズムや生活習慣獲得の様子とともに、27年度に向けての入園予定についてたずねた。27年度からの入園予定者には、入園先決定条件尺度質問への回答も求めた。
●発達相談実践研究
発達相談システムの構築に関連して、若者サポートステーションとの打ち合わせ会議を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
●継続質問紙調査研究
当初の予定通りに、26年度からの入園（および入学）児の保護者に対する「入園（入学）直後調査」、既入園児の保護者に対する「7月調査」、未入園児の保護者に対する「9月調査」、全対象者に対する「2月調査」を実施できた。継続調査であるので、時系列的変化の分析はまだ十分ではないが、各回の結果については、迅速に集計および分析を行った。この集計・分析結果については、調査用紙回収後1か月以内に報告書としてまとめ、対象者に郵送にて報告した。
●発達相談実践研究
乳幼児期の発達支援が充実してくる一方で、若者・成人への支援は多くの課題を抱えている。こうした中で、若者サポートステーションと連携の機会を持てたことは重要であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
●継続質問紙調査研究
研究計画通りに、26年度と同時期に同内容の調査を実施する予定である。つまり、27年度からの入園児（入学児）の保護者に対する「入園（入学）直後調査」（これについては、既に該当者に配布済み・現在回収中）、既入園児の保護者に対する「7月調査」、未入園児の保護者に対する「9月調査」、全対象者に対する「2月調査」を実施予定である。
●発達相談実践研究
26年度と同様に、思春期にある児童・生徒への支援について検討を進める。
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| Causes of Carryover |
26年度を単年度としてみると、直接経費600,000円に対して、支出合計が482,180円であり、交付額と支出額の差は120,000円ほどとなっている25年度は、この差が50,000円ほどであったのに対して、26年度増えた理由としては、複数回にわたり返信の無い対象者を整理したため、郵送費・謝礼代などが減額したためである。
加えて、次年度使用額が454,283円と40万円を超えているのは、初年度（23年度）予定していた7月調査と12月調査を合併して実施したことにより、支出が抑えられた分が持ち越されているためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
継続調査実施にあたって、印刷費・郵送にかかわる経費など、過去の年度と同様に使用していく予定である。また、27年度は研究期間最終年度となるが、対象児の大半が28年度も園に在籍する年齢である。そのため、研究期間の延長を願い出る予定であり、その際に、残額を使用したいと考えている。
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