2011 Fiscal Year Research-status Report
小中一貫教育における地域連携を基盤とした総合的学習カリキュラムの開発と評価
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23530977
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
田代 高章 岩手大学, 教育学部, 教授 (70294486)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 総合学習 / 小中連携・一貫 / カリキュラム開発 / 地域連携 / 地域課題 / 社会参画 / 協同学習 / 問題解決 |
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| Research Abstract |
平成２３年度は、研究の目的に示すように、小中連携・小中一貫教育における地域連携・地域課題解決型の総合学習カリキュラムの効果的な開発と検証を目指す１年目にあたる。この目的を達成するため、平成２３年度は、研究実施計画に示すように、全国の先行的な公立小中一貫教育における地域総合学習の実践校の情報を文献や訪問調査を通じて収集することに努めた。また、広く小中連携教育や小中一貫教育に関する理論的・実践的な文献の収集、地域連携・地域課題解決型の総合学習に関する理論と実践の文献収集や情報収集に努めた。当初の研究実施計画には、実践校の訪問調査に関して、首都圏の学校も想定していたが、平成２３年度前半には、東日本大震災による交通機関の麻痺も生じたため、むしろ、原子力発電所を抱え、これまで地域のエネルギー政策との関連で小中一貫総合学習カリキュラムを展開しつつも、より広く地域総合学習のカリキュラム開発を模索している青森県東通学園を中心に訪問調査を行い、研究目的の達成に寄与する情報収集に努めた。また、訪問調査を限定したことから、情報を収集し整理するのに寄与する機材の購入と、特に、文献収集に重点化して研究を進めた。また、千葉大学で開催された日本教育学会や、秋田大学で開催された日本教育方法学会に参加し、小中一貫教育やそれに基づく地域総合学習のカリキュラム開発に資する情報の収集に努め、長所・短所含め、研究目的達成に寄与する多くの知見を得た。それらの研究の基礎的な成果の一部について、地域総合学習の効果的なカリキュラム開発の土台をなす、子ども参加の意義、子どもの主体的・創造的問題解決力と社会参画と市民性の形成の意義、子どもと教師の関係性の変容と対話の意義などの基礎概念について、子どもの権利と生活創造の観点から、間接的ではあるが、日本生活指導学会機関誌に論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究目的からみて、小中連携・一貫教育における地域総合学習カリキュラムに関する、理論的・実践的文献や情報の収集に関しては、おおむね当初の計画通りに進んでいる。ただ、平成２３年度は、先行的な実践校の訪問調査に関しては、青森県東通村については実施できたが、他の実践校の調査まで至っていないこと、収集した多くの情報の整理に手間取っている点を考慮して、やや遅れているという評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２３年度と同様、今後も継続的に、小中連携・一貫校を中心に、地域連携・地域課題解決型としての地域総合学習の理論と実践に関する文献や情報の収集に努める。なお、平成２３年度は、関係文献の購入と情報整理・分析のための消耗品購入に重点を置き、実践校訪問については岩手県内と青森県に限定したため、研究費の未使用額が生じたが、平成２４年度以降は、当初の研究実施計画に基づき訪問実践校の対象を広げ、訪問のための旅費として未使用額も含めて使用していく予定である。ただし、実践校の訪問調査については、研究の質の確保・使用予定額の範囲内という観点から判断し、平成２３年度も訪問した青森県東通村の他には、岩手県以外の東北で１～２校（青森・宮城）、首都圏１～２校程度を中心に想定して研究を進めたい。加えて、研究代表者の研究フィールドである岩手県において、そこでの公立学校における小中連携の地域総合カリキュラムの開発に寄与すべく、岩手県において研究代表者自身が関わっている公立小学校小規模校の地域総合学習のカリキュラムに関しても、平成２３年度同様、継続的に訪問調査を行い、中学校との連携の可能性についても検討していきたい。研究目的に即した文献や実践の情報をもとに、総合学習カリキュラムの評価のあり方に関する研究も含めて、これまでの小中連携・一貫教育における地域総合学習のカリキュラムの成果と課題、今後の効果的なカリキュラム開発の視点と構想について明らかにしていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究目的に即して、平成２４年度は、前年度に引き続き、公立小中連携・一貫教育における地域総合学習の理論と実践に関する文献の購入に研究費を充てて、研究情報の収集・整理に努める。あわせて、訪問予定の実践対象として、前年度同様、青森県東通学園の「東通科」を中心に、他には、東京品川区、青森三戸町の小中一貫教育での地域連携・地域課題解決型総合学習カリキュラムについて、および盛岡市の地域総合学習を実践する公立小学校他の訪問調査（授業視察、聞き取り調査等を含む）を予定している。また、情報収集ツール、情報整理・分析のためのソフトウェア、記録媒体等の消耗品のの購入にも研究費を充てていく予定である。
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