2012 Fiscal Year Research-status Report
戦前日本の初等教員養成における初等教員検定の意義と役割に関する通史的事例研究
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23530984
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
丸山 剛史 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (40365549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 惠美子 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (80259316)
笠間 賢二 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (50161013)
釜田 史 愛媛大学, 学内共同利用施設等, 講師 (60548387)
山本 朗登 山口芸術短期大学, その他部局等, 講師 (60611704)
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| Keywords | 教師教育 / 初等教育 / 教員検定 |
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| Research Abstract |
本年度は、①静岡県の初等教員検定制度に関して、1901-40年度を対象として制度の展開過程を検討した。②また全国的動向に関して、府県統計書・府県教育史に第二次大戦中・戦後の国民学校教員検定に関するデータ・記述があることが判明し、1941-46年度の実施状況も検討した。
①に関しては、『静岡県公報』誌を主な資料とし制度の変遷を確認した。その結果、以下のことが明らかになった。1)1900年に小学校教員検定細則制定、08年に改定され、09年に全面的に改定、12、13、26、33、35、36年に部分的に改定され、国民学校教員検定に移行した。2)1926年には教第4851号「小学校教員及幼稚園保姆検定ニ関スル件依命通牒」が出され、試験検定が教員の「素質ノ向上」と結びつけられるようになった。3)静岡県の場合、年2回の試験検定の制度化は1935年であり、他県と異なり遅かった。
②に関しては、府県統計書・府県教育史を用いて、特に教員検定を利用した教員養成所・教員養成講習会開設状況に留意して検討した。その結果、以下のことが明らかになった。1)17府県の統計書に国民学校教員検定・検定人員・合格者数が掲載されていた。初等科訓導の合格者が多く、単年度で1000名以上が合格している県、合格率100％の試験検定があった。この時期、多数の合格者が出るような措置がとられていたと考えられた。2)先行研究では教員検定との関係が不明であった山梨、福岡県でも教員検定が利用されており、さらに7府県でも教員検定を利用した教員養成所・教員養成講習会が設置されていたことが判明した。3)1944年8月2日に文部省・発国437号「初等科訓導養成ニ関スル件」が発出され、文部省の指示により無試験検定による初等科訓導養成が実施されていた。4)群馬、千葉、東京などの13府県は高等女学校に教員養成所・教員養成講習会を設置していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
静岡県お初等教員検定制度に関しては、小学校教員検定細則等の法令等は確認できる限りにおいてすべて確認し、入力を終えた。初等教員検定により教員となった人物に関しても、当初の計画より多く事例を集めることができた。
全国的動向に関しても、1941-46年度の実施状況を確認することができ、当初計画以上の成果をあげることができた。
制度変遷の理由を可能な限り明らかにする作業は、予想よりも時間がかかり遅れているが、作業はおおむね当初の研究計画に沿って進んでおり、「（2）おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでのところ、研究の推進に関して特に大きな問題は発生しておらず、当初の計画通り作業および検討を進める。一部の未達成課題に関しては、平成25年度の早い時期に検討を終えるように努力する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
繰り越した研究費に関しては、当初の予定通り、調査旅費に充てることとし、静岡県における資料調査・資料収集を充実させる予定である。
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