2011 Fiscal Year Research-status Report
日本と韓国の小学校教員への調査に基づく小学校英語教員研修カリキュラムの開発
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23531022
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Research Institution | Seitoku University |
Principal Investigator |
金 ヒョンスク 聖徳大学, 児童学部, 講師 (90524877)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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Keywords | 小学校英語教員研修カリキュラム / 質問紙調査 / 日韓の比較 |
Research Abstract |
近年、日本と韓国では、国際化に対応するための外国語カリキュラムの改革が行われてきたが、両国の小学校英語カリキュラムをめぐる政策の違いは、教員の資質に影響を与えていると考えられる。また、両国のカリキュラムの違いが教師の認識にもはっきりと表れている。国際語としての小学校英語を教えるときに、教員にはどのような力が必要だろうか。 研究の目的は、国際化に対応できる小学校外国語カリキュラムで必要とされる教員の資質と能力を、日本と韓国の現職小学校教員への調査を通して明らかにし、小学校英語教員研修のカリキュラム開発を試みることである。 平成23年度には、まず、日本と韓国の小学校英語教員研修に関する文献の収集・分析を行い、国際化に対応した小学校英語カリキュラムのあり方を実現するためには、教員がどのような能力、資質を持つべきかを理論的に検討した。次に、現地調査としては、小学校英語教員研修に関する実態調査として、韓国初等英語教育学会の主催で行われた国際学術大会(2010年1月14日、韓国Pusan教育大学)に参加し、現在の韓国小学校英語教育の動向及び教員研修の現状や課題について情報を収集した。一方、日本では、教育特別区域として独自の小学校英語カリキュラムを開発してきた地域(金沢市、那覇市、浦添市など)を中心に現地調査を行い、教員研修の実態や課題について把握した。 その結果、韓国の場合、97年以降小学校英語教育の政策が短い期間で多様に変わっているため、導入初期に長期間受けた教員研修の内容が、現在の小学校英語教育では活かされてなく、新たな資質が要求されて現場の教員が大変戸惑っていることが分かった。一方、日本では、研究開発学校、教育特別区域などで小学校英語を指導した経験を持っている教員は、すでに一定の力をつけていて、市全体が一定のレベルの授業を行っている傾向がみられた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度の研究の目標は、(1)小学校英語研修に関する実態調査、(2)日本と韓国の小学校英語教員研修に関する文献の収集・分析、(3)現地調査(国内・韓国)の三つであるが、これらの目標は、日本と韓国で行われた諸学会への参加、小学校訪問による授業参観、教員へのインタビュー及び教育委員会の担当主事へのインタビューなどの現地調査を通して、概ね達成できたと思われる。 ただ、韓国の場合、各地域の教育委員会が中心になって行われている「学校現場へのコンサルティング」システムについて現地調査の必要性が出てきたが、行われなかったため、平成24年度の課題にしたい。さらに、(2)日本と韓国の小学校英語教員研修に関する文献の収集・分析については、日本の場合、平成24年度から「英語ノート」に変わり「Hi、Friends」が導入されているため、引き続き行う必要がある。
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Strategy for Future Research Activity |
平成24年度には、次の4つの研究計画を実施する予定である。(1)平成23年度に得られた結果を基にして、質問紙を作成する。(2)研究仮説の検証と精緻化、(3)小学校教員への質問紙調査(日韓)とその分析・インタビューの実施、(4)継続的な資料収集を行う。(3)の質問紙調査により、日韓の小学校英語教員の資質や能力、教員養成や研修に対する意識の特徴を明らかにする。具体的には、調査票配付(郵送法)による小学校教員への調査を行い、調査の統計処理と分析を行う。主に因子分析、クロス分析を想定している。自由記述の分析は、SPSS TEXT ANALYTICSを行う。 平成25年度には、次の3つの研究計画を実施する予定である。(1)アメリカ、韓国、日本の英語村のプログラム分析:韓国の済州島に誕生する大規模な英語都市(平成23年完成予定)で現地調査を行う。さらに、言語村の元祖であるアメリカミネソタ州の「Concordia Language Villages」および福島県のBritish-hillsの現地調査を行い、これらの体験中心の外国語研修プログラムのコアになる理論を導き出す。これは、小学校英語教員研修カリキュラム開発に示唆を与えると考えられる。(2)研究仮説の全体的検証では、研究仮説を各課題において全体的に検証し、小学校英語教員研修のカリキュラム開発を行う。(3)報告書の作成と配付・成果公表:平成23年度及び24年度の現地調査で得られた結果を取りまとめ、カリキュラム学会および小学校英語教育学会などでの研究発表を通して、積極的に日韓の研究者に提供していく。なお、本研究成果を学術論文に投稿し、広く共有に努めたい。また、3年間に及ぶ現地調査、質問紙調査および文献解題を踏まえ、報告書を作成し、協力してくれた諸機関に配付する。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品費として450,000円、旅費として300,000円、人件費・謝金として50,000円、その他の費用として500,000円、計1,300,000円の研究費を使用する予定である。 旅費としては、質問紙調査のために韓国を何度か訪れる旅費と、日本国内の調査地域の中でインタビューが必要と思われる地域を訪れるときにかかる費用を想定している。その他の費用とは、日韓の教員への質問紙調査にかかる費用である。
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