2012 Fiscal Year Research-status Report
包摂的な教育制度・行政システム構築に関する実証的研究
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23531036
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40250401)
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| Keywords | 教育行政 / 公教育制度 / 不登校 / 高校中退 |
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| Research Abstract |
本研究は、不登校や高校中退など、社会・家庭の不安定化を背景として浮上してきている就学の困難について、当事者や支援団体・機関、自治体行政各部門、学校への聞き取りと資料収集調査を通して、その排除のプロセスと構造、子ども・若者の居場所と学びの場の実態、行政の体制と支援の現状を明らかにし、包摂的な教育制度・行政システム構築のための課題と方策を検討するものである。平成２３年度は、自治体不登校・若者支援行政およびフリースクール等に支援団体の現状と課題に関する事例調査を実施した。平成２４年度は、高校中退経験者インタビュー調査に集中して研究を進めた。過去に３０ケースのインタビューを実施し、分析作業を進めて、学会報告も行った。しかし、ブルデューの社会空間論を枠組みとして分析作業を進める中で、ケースは５つに類型化されたが、各類型のケース数がかなり少なくなること、また紹介によってのケースを集めたため困難なケースがやや少ないと思われることから、ケース数を積みます必要が生じた。そこで困難なケースを中心にインタビューを３５ケース実施し、前記と合わせた約６０ケースについて、学会で中間まとめを発表した。高校中退経験者を貧困層と捉える研究があるが、本研究では相対的に低所得層が多いものの特定の階層に限定されないこと、その後の軌跡は階層によって規定されるだけでなくどのような人や資源に出会うかで大きく異なってくることが確認された。なお現時点でインタビューの記録整理はほとんど終了している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、１）自治体不登校・若者支援行政と学校・フリースクール等民間支援団体の調査、２）高校中退経験者へのインタビューによるケース分析を中心的な課題としている。平成２３年度は１）の自治体支援行政とフリースクールの調査に取り組み、平成２４年度は２）を集中的に実施して調査自体は終了させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、本研究課題を申請した当初の計画をもとに進めていく。この２年間の研究作業を踏まえ、平成２５年度は、上記（１１．現在までの達成度）の２）の分析とまとめの執筆、１）の自治体・フリースクールの追加調査と高校調査を実施する。また、①行政機構論・multi-agency論、②若者移行過程論。③海外の高校ドロップアウト、truancy論。④教育からの排除と包摂、social pedagogy論などの理論・先行研究の検討を行い、報告書の執筆を進めていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前年度研究費は26,000円ほど残したが、インタビュー調査記録整理を一部次年度に回したことが理由。金額はわずかである。H25年度の研究費使用計画は当初予定と変更無し。
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Research Products
(4 results)
