2011 Fiscal Year Research-status Report
「限界自治体」における生活質と居住意向からみた集約型地域モデルに関する研究
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23560637
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| Research Institution | Gunma National College of Technology |
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Principal Investigator |
森田 哲夫 群馬工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (70419084)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 限界自治体 / 生活質 / 居住意向 / 集約型 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、目的1：限界自治体における生活質・居住意向の把握、目的2：生活質評価・居住意向モデルシステムの開発、目的3：集約型地域モデルの提案である。当該年度（1年目）は、目的1に対応し、限界自治体において住民を対象としたアンケート調査、現地調査を実施し、集計・分析することにより、限界自治体における生活質・居住意向（定住/転居、理由、条件等）を把握した。本研究は、過疎・高齢地域の交通特性・居住意向に関する研究がある中で、高齢化率が50%以上の「限界自治体」を対象に、生活質評価や居住意向に基づき、コンパクトな地域構造を提案することに特徴がある。 当該年度の具体的な研究成果は、次のとおりである。限界自治体において、全戸を対象とし、(1)個人/世帯属性、(2)居住歴・活動歴・被災歴、(4)生活質（数値）、(5)生活質（自由記述）、(6)居住意向を調査項目とするアンケート調査を実施した。次に、アンケート調査の基礎集計および地区・集落データベースの作成を行った。その結果、個人属性・地区特性別に、居住歴や過去の被災歴を考慮した生活質、居住意向の基礎的な特性を把握できた。 研究体制としては、当初から予定していたように、研究課題に関連する環境、防災、言語情報の各分野の第一級の連携研究者による研究会を組織した。さらに、限界自治体での調査を円滑に進め、自治体と協働でモデルプランを検討するため地域の研究協力者の参画を求め、ワーキングを組織した。研究代表者、連携研究者3名、研究協力者3名が、高い研究レベルの議論を交わし、研究活動を分担し、効率的に研究活動を進めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画では、2自治体のアンケート調査および基礎集計を行う予定であったが、1自治体については、アンケート調査は終了したものの、基礎集計が終了していない。一方で、このアンケート調査では、当初予定していなかった交通特性を調査項目として加えることができ、交通行動を考慮した生活質に関する有用な知見が得られると考えられる。以上より、やや遅れている面はあるものの、より豊富なデータを収集することができたため、「概ね順調に進捗している」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の基礎集計が終わっていないデータ処理を優先し、作業を進める。その後、研究計画どおり、次の研究項目を遂行する。(1)定量的データによる生活質分析。(2)定性的データによる生活質分析。(3)個人/世帯属性・居住歴/被災歴・地区/集落別の居住意向の分析。(4)限界自治体の生活質・居住意向モデルシステムの開発。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当該年度に作業を残したアンケート調査のデータ処理のために、研究作業員の人件費を使用する。この作業と並行し、計画どおり研究を推進し、現地調査・学会発表の旅費（海外を含む）、論文作成のための費用を使用する。
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Research Products
(1 results)
