2013 Fiscal Year Research-status Report
転作作物としての新規需要米生産による耕畜連携の促進に関する研究
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23580293
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 信和 東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)
萬木 孝雄 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (30220536)
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| Keywords | 農業者戸別所得補償制度 / 新規需要米（特に、飼料用米） / 飼料用米生産における収益性の拡大の可能性 / 大規模法人経営での主食用米と飼料用米の作付 / 主食用米の作付後の飼料用米の作付 / 圃場の分散に起因する農作業の非効率性 / 主食用米と飼料用米との間で異なる肥培管理 / 飼料用米の販売価格の数倍を上回る助成金の支給 |
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| Research Abstract |
旧政権における農業者戸別所得補償制度（現政権では、2013年度、経営所得安定対策、2014年度、水田フル活用へと制度変更）の成果について政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。そこで、本研究では、旧政権における実施される以前より新規需要米（現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更）の生産を行って地域を分析対象地として、その効果を政策資料と現地実態調査から検証することを課題とした。
2010年度の戸別所得補償モデル対策（以下、モデル対策と略記）以降、新規需要米に対して8万円/10aの単位面積当たりの助成金が継続して支払われることになったため、新規需要米の作付を行う生産者・面積・出荷量は順調に増加している点からも一定の成果が確認できる。
特に、飼料用米ではその認定面積は同期間に、1,410haから34,525haへと飛躍的に拡大を示した。その一方で、その全国平均単収水準は（10a当りの玄米換算値）、2010年度及び2011年度、457kg、474kgと、主食用米のそれをも下回る水準となっている。このため、2010年に第3回目の『食料・農業・農村基本計画』において掲げられた2020年度を目標とする作付面積8.8万haにおける単収800kgの実現が危ぶまれている。この最大の要因として、モデル対策対策が実施される以前からその作付が行われていた地域では、主食用米と比較して肥料や農薬の種類や量、施用方法等が変更されている生産者の存在が指摘された。とはいえ、主食用米と飼料用米のそれに大きな変化を生じさせておらず、地域の単収水準や主食用米のそれよりも高い水準を実現している生産者も確認される。
以上を踏まえるならば、現政権の水田フル活用の制度が、地域の実情を考慮に入れて運用されていくならば、その目標の実現もあながち困難なこととは考えられない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、旧政権における農業者戸別所得補償制度（現政権では、2013年度、経営所得安定対策、2014年度、水田フル活用へと制度変更）の成果について、新規需要米（現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更）に焦点を当てて、政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。
新規需要米の作付を行う生産者・面積・出荷量は順調に増加している点からも一定の成果が確認できるが、次の点において課題も顕在化していた。
第1に、主食用米と比較して肥料や農薬の種類や量、施用方法等が変更されている生産者グループと、主食用米と飼料用米のそれに大きな変化を生じさせておらず、地域の単収水準や主食用米のそれよりも高い水準を実現している生産者グループ、との間では、その収益差の拡大の可能性が推察される点である。すなわち、低投入の生産者グループの収益性＞投入量に変化がみられない生産者グループの収益性、の拡大の可能性である。
第2に、大規模法人経営が飼料用米を作付る場合、基本的には同一圃場に、かつ、大規模に、主食用米の作付後にその作付を行った場合でも、圃場の分散はさけられず、農作業の非効率の問題も顕在化していた。第3に、大規模法人経営が、飼料用米+小麦の2毛作体系で、同一圃場で、かつ、大規模に作付を行った場合、当初は、主食用米よりも高い600kg/10a以上の単収を実現していても、やはり、主食用米とは異なる肥料や農薬の種類や量、施用方法等が、その作付当初から行われることで、その後、急激にその単収が低下していくことが確認された。第4に、第3の結果として、主食用米と飼料用までは、当然、生産費用や流通費用に大きな差が確認されることになった。そのため、第5に、飼料用米の販売価格の数倍も上回る助成金が至急されていることも明らかとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
旧政権における農業者戸別所得補償制度（現政権では、2013年度、経営所得安定対策、2014年度、水田フル活用へと制度変更）の成果とそこで発言していた課題について政策資料と現地実態調査から総括を行う。そこで、本研究では、旧政権における実施される以前より新規需要米（現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更）の生産を行って地域を分析対象地として、その効果を政策資料と現地実態調査から検証することを課題とした。
その際、GPS(全地球測位システム）に関しては、大分県北部地域の主食用米、新規需要米（現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更）の生産者である大規模経営体の作業毎の機械に装着してもらっており、2011-2012年度、有益なデータが収集されている。収集されたデータをもとに補足調査を行うことによって、圃場毎の作業時間、労働時間、分散状況、二毛作体系、肥料や農薬の種類や量、施用方法等を踏まえての効率性を、GIS（地理情報システム）を用いて視覚化を研究代表者（宮田）が中心となり行う。また、計測された実測値をもとに、農地利用についてのシミレーション分析を研究代表者（宮田）が中心となり、研究分担者（万木）の協力を得ながら行う。
また、上記の研究と同時並行して、研究分担者（万木、谷口）は、研究代表者（宮田）との連携に基づき、現政権での水田フル活用による数量払いという制度変更のもと、生産者がどのように非主食用米に対して肥料や農薬の種類や量、施用方法等の変更を行うのか、政策資料と現地実態調査から明らかにしていく。その上で、現政権の水田フル活用の制度に求められる政策的に整合性を有した、安定的な施策のための具体的な論点に関して、その成果を取りまとめる予定である。具体的には、助成金等の水準、及びそれを支えるための支援組織に関してのより深い分析成果である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年10月以降、沖縄県、茨城県で発生した豚流行性下痢（以下、PEDと略記）が、2014年4月22日現在、33道県、406農場、333,517頭の発症頭数にまで拡大している。そのため、1日も早いPEDの沈静化のため、各農場での飼養衛生管理基準の遵守の強化が求められている。
以上の経緯から、畜産部門、特に養豚を対象とした、①どの程度の飼料用米、WCS用稲等が給餌されているのか、②輸入粗飼料・濃厚飼料との価格差は解消されているのか、③生産費用、収益性の水準といった3点に関しての現地実態調査や資料収集等が困難となったため。
耕種部門に関して、現政権での水田フル活用による数量払いという制度変更のもと、生産者がどのように非主食用米に対して肥料や農薬の種類や量、施用方法等の変更を行うのか、政策資料と現地実態調査から明らかにしていく。その際、研究代表者（宮田）が中心となり研究分担者（万木・谷口）の協力を得ながら政策資料と研究動向の両面とから分析・整理を行うための書籍費・資料収集費、また、大分県北部地域への現地実態調査費やそのための謝金が中心となる。
畜産部門に関して、全畜種、特に養豚に焦点をあてて、現地実態調査やそのための謝金が中心となる。
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