2014 Fiscal Year Annual Research Report
転作作物としての新規需要米生産による耕畜連携の促進に関する研究
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23580293
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
宮田 剛志 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70345180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷口 信和 東京農業大学, 農学部, 教授 (20115596)
萬木 孝雄 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (30220536)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 数量払いへの制度変更 / 地域の標準単収値 / 生産者の作付行動の変化 / 主食用米と同じ肥培管理 / 食用米の粗収益＜飼料用米の粗収益 / 飼料用米の作付面積の拡大 / 財政の制約 / 耕種部門と畜産部門の“乖離” |
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| Outline of Annual Research Achievements |
旧政権における農業者戸別所得補償制度（現政権では、2013年度、経営所得安定対策、2014年度、水田フル活用へと制度変更）の成果について政策資料と現地実態調査から整理・分析を行った。そこで、本研究では、旧政権において政策が実施される以前より新規需要米（現政権では、2014年度、非主食用米に名称変更）の生産を行っている地域を分析対象地として、その効果を検証することを課題とした。
2010年度の戸別所得補償モデル対策（以下、モデル対策と略記）以降、新規需要米に対して8万円/10aの単位面積当たりの助成金が継続して支払われることとなったため、新規需要米の作付を行う生産者・面積・出荷量は順調に増加していることからも一定の成果が確認できる。特に、飼料用米ではその認定面積が、同期間に飛躍的に拡大を示した。その一方で、その全国平均単収水準は主食用米のそれをも下回る水準で推移していたため、現政権では水田フル活用による数量払いへの制度変更が行われた。
水田フル活用による数量払いへの制度変更下において、地域の標準単収値が導入されたことで生産者の作付行動に変化が発現した。具体的には助成金確保のために単収向上を実現するため主食用米と同じ肥培管理を行う生産者の作付行動である。この結果、2014年度、主食用米の価格の下落も加わって、主食用米の粗収益＜飼料用米の粗収益（助成金+飼料用米の販売額）、といった生産者も“層”として確認された。このため、今後、主食用米の価格のさらなる下落が予測された場合、農業所得確保のために飼料用米の作付面積を拡大させ、単収の増加を図る生産者が“層”として存在することも推察されてくる。もちろん、財政の制約から助成金総額が増加することは一般的に想定しずらいく、この点は今後の課題としたい。加えて、耕種部門と畜産部門の“乖離”をいかに埋めていくかも同様に今後の課題となろう。
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