2014 Fiscal Year Annual Research Report
国内農業の自給力強化策と東アジア食料需給戦略に関する計量経済学的研究
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23580310
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| Research Institution | Hokkai School of Commerce |
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Principal Investigator |
阿部 秀明 北海商科大学, 商学部, 教授 (60183141)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳川 博 北海商科大学, 商学部, 教授 (70166536)
田辺 隆司 北海商科大学, 商学部, 教授 (90360065)
佐藤 博樹 北海商科大学, 商学部, 教授 (20261084)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 東アジアの食料需給 / )食料自給力 / 食料基地北海道 / 食産業クラスター / 6次産業化 / 計量経済モデル / 地域産業連関分析 / シミュレーション分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨今の複雑化する国際食料需給の下、将来にわたる食料の安定供給には、国内生産、輸入、食品加工、備蓄を組み合わせたトータルの農業戦略が必要であり、国内の「食料自給力」の強化と、東アジア全体の食料安保の取組み強化が重要である。本研究では、共通性を有する東アジア諸国の食料需給を将来とも安定させるために、食料備蓄と分配機能を併せ持つ共通農政の仕組み(戦略)について、グローカルな視点で研究することを目的とした。具体的には、(1)世界の食料需給について我々独自の計量モデルで予測を試みた。その結果、過度の貿易自由化は、国内農業の衰退と過剰な窒素が健康被害や酸性雨、地球温暖化などの環境問題を引き起こすと警告した。また、わが国は、新大陸型輸出国である米国や豪州、欧州圏等の統合の拡大･進化に対抗する政治的･経済的な拮抗力として、アジア全体の持続的発展を推進し、国際社会における地位を強化する必要がある点を指摘した。特に、今後日本が進むべき道は、東アジア諸国との農業政策の協調連携と農畜産物の共通市場化を推進することを強調した。他方、(2)我が国農政に関するリージョナル視点から、食料基地北海道を分析対象に自由化の影響や食料自給力の強化に向けた戦略について検討した。その結果、自由化(TPP協定)による農業及び地域経済への影響については、農業部門以上に関連産業への影響が大きいこと、特に食品製造業等の第2次産業への影響は、1次産業、3次産業への影響以上に長期化することが明らかとなった。また、今後の政策展開として、地域資源を活用した農産物・魚介類の加工幅拡大や6次産業化を推進することで地域経済・雇用への活性化策が図れるのかについて産業連関分析により検証した。その結果、北海道の地域経済の活性化と自立化のためには産業間連携や食産業クラスター、広義の「6次産業化」が不可欠な戦略であることを計量的に明らにした。
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