2011 Fiscal Year Research-status Report
地域高齢者の介護予防に向けた社会関係の構築についての支援に関する研究
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23593385
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
斉藤 恵美子 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (90251230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 和子 宮城大学, 看護学部, 准教授 (00315574)
安村 誠司 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50220158)
呉 珠響 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 助教 (80511401)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 家族構成 / 要介護認定 / 地域包括ケア |
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| Research Abstract |
高齢者の家族構成別にみた要介護状態発生状況と社会関係の特性との関連を明らかにすることを目的として、追跡観察中の地域高齢者コホートのデータを解析した。2004年と2005年に健康診断を実施し、2010年まで追跡した地域高齢者1290人について、三世代世帯、その他同居世帯、夫婦のみ世帯、一人暮らし世帯の４区分に分類した。平均年齢は、三世代世帯77.9歳 (標準偏差5.4)、その他同居世帯78.2歳 (標準偏差5.8)、夫婦のみ世帯76.1歳 (標準偏差4.5)、一人暮らし世帯78.8歳 (標準偏差5.8)であり、男性の割合は、それぞれ順に40.7%、42.3%、50.4%、29.6%であった。これらの４群で要介護認定発生のリスクを検討した結果、三世代世帯と比較して、その他同居世帯のリスク比1.28（95%信頼区間：1.01-1.63）、夫婦のみ世帯リスク比0.71（95%信頼区間：0.45-1.12）、一人暮らし世帯リスク比1.34（95%信頼区間：0.83-2.16）であった。また、年齢と自立度を調整したコックス回帰分析の結果、三世代世帯、その他同居世帯、夫婦のみ世帯については、友人を訪問しないことが要介護認定の発生に関連していた。 また、地域包括支援センターの看護職の支援方法に関する項目を探索するため、地域包括ケアに関する文献を検討した結果、地域包括ケアは、高齢者に関する相談・支援を包括すること、地域の住民への社会サービス、介護サービスを包括すること、地域における予防から急性期ケアを提供することなどの多様な視点が明らかとなった。このことから、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを支援する地域包括ケアの実態を明らかにすることの必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の研究計画として、追跡観察中の地域高齢者コホートの家族構成・社会関係に着目したデータは解析し、地域包括支援センターの看護職を対象とした面接調査の質問項目は検討できた。しかし、面接調査は実施できなかった。また、コホート研究の成果は投稿中であるが、まだ採択はされていない。学会発表は１回のみであった。従って、当初の計画よりはやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度は、地域包括支援センターの看護職を対象とした面接調査とデータ分析を行う。また、面接調査の結果を検討し、地域包括支援センターの看護職を対象とした質問紙調査を準備する。調査については、24年度後半、または25年度前半に実施する予定である。また、検証できた成果については国内外の学会で発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費の使用計画として、複数の研究分担者・研究協力者と連携して効率的に調査を実施するため、デスクトップ型コンピューターとレーザープリンタ、統計ソフトウエア等を物品費として計上した。また、調査と国外での学会発表のための旅費を計上した。
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