2011 Fiscal Year Research-status Report
養護診断の体系化に関する基礎的研究-養護診断枠組みの定義及び分類の検討
Project/Area Number |
23593407
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Research Institution | Kagawa Nutrition University |
Principal Investigator |
遠藤 伸子 女子栄養大学, 栄養学部, 教授 (90310408)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 加奈子 千葉大学, 教育学部, 教授 (10224007)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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Keywords | 養護診断 |
Research Abstract |
平成23年度の研究計画に従い、児童生徒の健康課題について明らかにした。以下、研究のプロセスと平成23年度の成果について報告する。【研究のプロセス】 先行研究で明らかになった児童生徒の健康課題についてリストアップしたものを研究組織で再度検討し調査表(試作版)の作成を行った。それを平均経験年数29年の経験豊富な現職養護教諭を対象にプレテストを行った。その結果、わかりにくい表現等を改め、かつ新たに提案された健康課題を加えて調査用紙を作成した。本調査は、平成23年度版全国学校総覧に掲載された小・中・高等学校総数の1/10(3800校)をエクセル関数を利用し無作為抽出し、抽出された各学校の養護教諭対象に郵送調査を行った。調査は、提示した子どもの状態(健康課題)を、養護教諭がどの程度実在すると認識しているか、またそのような子どもに対応することを養護教諭の職務範囲と認識しているかを明らかにすることを目的に行った。調査は、平成23年11月から12月の1ヶ月間で実施し、12月20日を期限とし1601件の回答を得た。そのうち、1581件(42%)を有効回答とし分析を行った。【平成23年度の成果】 全国調査から、近年の児童生徒の健康課題(養護教諭が認識するこどもの状態)が明らかになった。具体的には、子どもの健康課題は、(1)出現する頻度が発達段階によらないもの(高頻度・中頻度・低頻度に分けられる)、(2)発達段階によって出現頻度が明らかに異なるもの、に区別されること、さらに、(3)児童生徒の健康課題について養護教諭が対応すべきと考える健康課題(対応するべき・対応する必要がない・わからない)について分けることができた。また、自由記述から提示したもの以外の健康課題と認められる子どもの状態や現象について示唆を得ることができた。以上は、現職養護教諭会員が最多の第9回日本健康相談活動学会にて口頭発表を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成23年度に計画した課題については、予備調査及び本調査においても計画通りにすすめられ、回収率も目標をおおむね達成できた。また、全国調査で協力の得られた養護教諭の年齢及び勤務校種のバランスも良く、現在養護教諭が認識する子どもの健康課題の大半が把握できたものと考えられる。さらに、当初予定していなかった、子ども健康課題の「発達段階別の出現頻度」が明らかにできことは計画以上の成果が得られたと考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
【平成24年度】 養護診断の分類を行い養護診断枠組みを決定し、養護診断開発研究会のホームページに掲載する養護診断名及び養護診断の定義の検討を行う。方法は、児童生徒の心身の健康課題(子どもの状態)について、平成23年度に行った全国調査をもとに研究組織内でデルファイ法により検討する。さらに平成25年度に行う、調査の準備をすすめる。【平成25年度】 提案した養護診断(案)のいくつかの診断指標の開発、妥当性の検証を行う。また、このプロセスを広報し、養護診断開発の方途の提案と今後開発が期待される養護診断を提案する。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
【平成24年度】■1.旅費(研究者会議、学会参加費、調査費用、宿泊費)600,000円■2.会議費(食事・日当・通信費等雑費)80,000円■3.人件費・謝金(データ収集補助・データ入力補助・データ整理補助、調査対象者への謝金等)70,000円【平成25年度】■1.調査費用(郵送・葉書等通信費等)300,000円■2.旅費(研究者会議、学会参加費、調査費用、宿泊費)800,000円■3.会議費(食事・日当・通信費等雑費)100,000円■4.人権費・謝金(HP管理、データ収集補助・データ入力補助・データ整理補助、調査対象者への謝金等)500,000円■5.報告書・リーフレット作成等 300,000円■6.その他(サーバー・ドメイン使用料)100,000円
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