2011 Fiscal Year Research-status Report
多文化共生の学校づくり―外国人集住都市のグローカル化の民族学的研究
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23652187
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
阿久津 昌三 信州大学, 教育学部, 教授 (30201883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中牧 弘允 国立民族学博物館, 民族文化研究部, 教授 (90113430)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2013-03-31
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| Keywords | 多文化共生 / 学校づくり / 外国人集住都市 / グローカル化 / 外国人政策 / 日系ブラジル人 |
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| Research Abstract |
本調査研究は、多文化共生の学校づくり―外国人集住都市のグローカル化の民族学的研究という研究課題のもとに、長野県の外国人集住都市―特に、上田市と飯田市を事例として、民・官・学・博の連携体制を構築することで新たな自治体の外国人政策及び教育政策のための提言をすることが目的である。 上田市と飯田市は日系ブラジル人が集住する都市であり、地域、学校、行政、大学、博物館等との連携をもとに実験的に実施することで、世界の諸地域を研究している人類学者がいかに地域に貢献できるのかを模索するために、外国人集住都市会議に参加する都市の「多文化共生の学校づくり」の実態調査を実施する。 平成23年度には、飯田市で開催された外国人集住都市会議（平成23年11月8日）に参加した。「外国人集住都市会議 いいだ2011 多文化共生社会をめざして―すべての人がつながり ともに築く地域の未来―」に参加することで上田市及び飯田市を含む28都市の現状と課題を把握することができた。上田市市民生活部市民課及び長野県観光部国際課多文化共生係において長野県の多文化共生のヒアリングを実施した。また、長野県教育委員会教育長と意見交換を行なった。 教育フォーラム「多文化共生の学校づくり」を主題として、フィリピン出身の子どもたちの視点から」（高畑幸静岡県立大学国際関係学部）（平成23年6月4日）、「地域ネットワーキングの方法の創造学 コーディネーターの実践から」（杉澤経子東京外国語大学多言語・多文化教育研究センター）（平成23年7月10日）を開催した。多文化共生の学校づくりには非外国人集住地域にある学校のなかに問題を抱えている教師たちの実像が浮びあがった。また、多文化共生の学校づくりのための地域ネットワーキングの方法を学ぶことができた。教育フォーラムは公開で開催したために小・中学校の教員及び日本語教師の参加を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成23年度には、飯田市で開催された外国人集住都市会議（平成23年11月8日）に参加することができた。「外国人集住都市会議 いいだ2011 多文化共生社会をめざして―すべての人がつながり ともに築く地域の未来―」に参加することで上田市及び飯田市を含む28都市の現状と課題を把握することができた。上田市市民生活部市民課及び長野県観光部国際課多文化共生係において長野県の多文化共生のヒアリングを実施した。また、長野県教育委員会教育長と意見交換を行なった。さらに、教育フォーラムを試験的に開催することで新たな課題を発見することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度には、飯田市で開催された外国人集住都市会議（平成23年11月8日）で把握することができた問題群、具体的には自治体間の格差を解明するために、これらの会議に参加している都市の「多文化共生の学校づくり」の実態調査を実施する。具体的には、新たな自治体の外国人政策及び教育政策のための提言をするために川崎市、横浜市、大泉町等で実態調査を実施する。 また、上田市の実態調査を受けて、研究代表者は教育問題、研究分担者は企業問題を中心に多文化共生の実態調査を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成23年度は、多文化共生に関する文献資料を収集することと、長野県の上田市及び飯田市等において実態調査を実施することに集中して研究費を使用した。研究費等は教育フォーラムに招聘する講師の交通費及び謝金に使用したものが年度計画に近いものになった。また、新たな自治体の外国人政策及び教育政策のための提言をするために川崎市、横浜市、大泉町等での実態調査を実施するための予算を平成24年度に繰り越した。さらに、平成23年度に実施した教育フォーラムを拡充して開催するための予算を平成24年度に繰り越した。平成24年度には、多文化共生に関する文献資料を収集するための研究費は少額になる予定である。
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