2012 Fiscal Year Annual Research Report
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23658191
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山路 永司 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (10143405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 康博 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (50202213)
守田 秀則 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60239663)
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
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| Keywords | 農村アメニティ / 東アジア / 生活環境施設 / 社会関係資本 / 環境・景観資源 |
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| Research Abstract |
農村アメニティ性について、本研究では生活環境施設、社会関係資本、および環境・景観資源の融合されたものと定義するが、農村アメニティ性の維持・向上という課題は、東アジア諸国に共通するものである。研究の最終年度である平成24年度には、これら研究目的に即して、国内の各地方別・国外の３ヵ国別に文献収集・解読・考察を行い、国内外にて現地調査を行った。
諸外国の事業については、韓国については山路・中嶋が同時期に、台湾については九鬼・山路が個別に訪問調査を行った。
国内での調査研究については、中嶋が日本の農地をめぐる法制度を経済発展と農村計画の観点から検討し、日韓の共同研究会で発表・討議した。守田は、日本人および外国人を対象として，個人属性（年齢，性別，居住地，国籍）による農村アメニティ評価の差異に関するアンケート調査を行った。この結果は、国内の学会で報告しさらに内容を深めているところである。
国外での調査研究については、山路・中嶋が韓国農村振興庁での研究会に出席するとともに、忠清南道農村のアメニティ整備事業の調査を行った。ここでは地域の自然資源・文化資源を生かしながら、さらなるアメニティ整備を行うことで、都市からの来訪客を大量に受け入れ、韓国の先進地区となっている。また、九鬼は台湾でのアメニティ整備について調査研究を行った。台湾では2010年8月に農村再生条例が施行され、社区（集落）単位で農村再生計画を作ることにより社区の環境改善や文化の保存と活用、生態の保育といった住民主体の取り組みが図られる仕組みが整えられた。そこでその進捗状況を把握するとともに、最も計画の認定数が多い苗栗県を取り上げ、計画の内容を分析してアメニティ向上のためにどのような整備が志向されているのかを考察した。
以上の調査結果をもとに、各国での農村アメニティ論・アメニティ整備状況を整理・考察した。
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