小児慢性疾患児の多職種チーム協働における養護教諭のあり方の基礎的研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23660082
• Research Institution: Takarazuka University
• Principal Investigator: 河合 洋子 宝塚大学, 看護学部, 教授 (10249344)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大見 サキエ 天理医療大学, その他部局等, 教授 (40329826) ; 横田 雅史 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (30367841) ; 山口 志麻 神戸大学, 保健学研究科, 研究員 (10595490) ; 津田 聡子 宝塚大学, 看護学部, 助手 (20616122)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 慢性疾患児 / 多職種チーム / 養護教諭 / 学級担任

Research Abstract

教育機関の慢性疾患児に関わるチームメンバーに自身の役割認識および他からの役割期待等を尋ね，チームメンバーの役割を明確にすることを目的としてパイロット調査を行った。方法は，３地域の小中学校102校を対象に教育委員会に質問紙調査の依頼をし，各学校の学校長へ送付した。学級担任（経験10年以上）10名まで，校長／教頭，学年主任，養護教諭，栄養教諭，スクールカウンセラー，学校看護師等に配布依頼した。質問紙は無記名であり，回収を持って同意を得るものとした。結果は次のようである。38校回収（回収率37.3％），有効回答は34校（小学校20校，中学校14校）で，サンプル数は222であった。慢性疾患児との関わりがある人は141名（63.5％）であった。最初に連絡を入れた人は保護者がもっとも多く，また入院した場合，保護者は医師と連絡を取る確立が高かった。慢性疾患児との関わりのある人の中で，慢性疾患児へ対応した項目は，学級担任，養護教諭，その他の職種ともに，「保護者との連絡」「健康状態の観察」「学内の連絡調整」であった。学級担任は「クラスメートへの説明」，養護教諭は「病気や症状の対応」がやや多かった。全員に対する質問で慢性疾患児に対する不安項目は，いずれの職種ともに「病気や症状の対応」が特に多かった。また，各職種ではそれぞれの役割（2008，中教審答申）を認識して行動していたこともわかったが，慢性疾患児が学校生活を送る上での要望では，全職員との情報の共通理解，学内の連絡体制の確立を求めており，連携をする上で情報の共有に苦慮していた。今回のパイロット調査で見出せたことは，慢性疾患児を取り巻く学内体制および学校と病院，保護者との連携についてである。次年度の大規模調査では，この点を具体的に調査する必要がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度は復学支援に関わる学校における多職種チームの連携について，研究分担者が昨年度まで養護教諭として従事していたN 市等，3つの地域で学校の多職種チームメンバーを対象にした調査を行った。1. 3地域でパイロットサーベイの実施：(1)調査方法：質問紙調査　(2)調査対象・期間：小学校70 中学校32 、計102 校。学級担任（経験10年以上）10名まで，校長／教頭，学年主任，養護教諭，栄養教諭，スクールカウンセラー，学校看護師；10 月～12月　(3)調査内容：対象の属性（年齢，性別，勤務年数等）、小児慢性疾患児の対応経験、職種の役割の認識、連携の状況、要望など2．質問紙調査の結果の整理とまとめ：データの整理と分析（2，3月）3．小児慢性疾患児に対する養護教諭の多職種チームの協働・連携マニュアル(案)の検討　（次年度へ繰越）4. 今年度の研究成果をまとめの準備（2～3学会発表予定，1～2論文発表予定）

Strategy for Future Research Activity

初年度のパイロットサーベイにより明確になった学校内の多職種チーム間連携についてK地域の実態調査を行う。1. K 地方の4，5県で質問紙調査の実施(4 月～25年1月) ：(1)質問紙の修正：研究分担者の助言を得て質問紙を修正 (打ち合わせ会議；6 月～9月)　(2)調査対象・期間：層化抽出法より4，5府県の小・中学から有効回答1000件を目標として約150校を選択する（大規模、中規模、小規模）。養護教諭，学級担任，校長／教頭，学年主任，栄養教諭，スクールカウンセラー，学校看護師等に対して質問紙調査を行う(10 月～11 月）　(3)調査内容：23年度の内容の改定版。さらに医療施設、親に対する連携についても追加で問う2．質問紙調査の結果の整理（12 月～3 月）3. ロジック・モデル(案)の検討および修正，多職種チームの協働・連携マニュアル(案)の検討(8月～3月)：多職種チーム間の問題点の把握、影響する因子について整理し、まとめ、連携プログラムを検討する4. 23年度までの研究成果を学会発表、論文にまとめ投稿

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

消耗品：質問紙調査　文房具（PPCペーパー，封筒，インクなど）国内・海外旅費：打ち合わせ会議１，2回，調査依頼のため，4，5府県の教育委員会への旅費（2，3名10回程度），学会発表約2回謝金等：質問紙調査に関わる研究補助（発送手続き，データ入力等）その他：通信費（質問紙調査の郵送費；施設間往復），会議費など