2013 Fiscal Year Research-status Report

国家財政破綻回避のための法的枠組み～租税法と財政法の協働による世代間衡平の探求～

Research Project

Project/Area Number	23730022
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	神山弘行神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00361452)
Keywords	公法学 / 租税法 / 財政法 / 法と経済学
Research Abstract	平成２５年度は，昨年度の作業を引き続き行い研究計画の第3段階（財政法の規範的分析）を遂行するとともに，研究計画の第4段階（租税法と財政法の協働）を実施した。具体的な研究成果の一部を，神山弘行「租税立法政策論における所得・効用・福利＜研究ノート＞」論究ジュリスト6号178－182頁（2013年）及び，神山弘行「英国におけるCFC税制の動向とその課題」中里実・他編『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』248－278頁（有斐閣・2013年）として公表した。さらに，研究成果の一部を，Hiroyuki KOHYAMA, "Economic Crisis and Fiscal Policy" と題して，6th Japan-Netherlands Law Symposium（2013年8月26日，Leiden University，オランダ）において報告した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成25年度において，本研究課題における「当初の研究計画」については，概ね予定通り完了した。しかし，平成25年度10月以降，米国連邦政府が債務不履行に陥る危機に直面したところ，暫定的措置により，問題の抜本的解決が平成26年度以降に先延ばしされている。この事象は，本研究課題の開始時点において，予見できなかった事象であるものの，本研究課題の成果の国際的価値を高めるためには，米国の上記危機及び破綻回避策につき追加的かつ継続的な調査が必要と判断したため，補助期間の延長を申請した。
Strategy for Future Research Activity	上記記載の通り，平成26年度においては「米国連邦政府の債務不履行危機」に伴う問題が顕在化する可能性が高いところ，今後の推移と危機回避方法（債務上限規制を巡る法システムの改革等）に関する追加的かつ継続的な調査・分析を遂行する。それを踏まえて，最終的な研究成果をとりまとめる予定である。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成25年度に財政破綻回避の最適な法的枠組みについて最終的成果を発表する予定であった。しかし，米国連邦政府が平成25年10月以降「債務不履行」に陥る危機に直面し，暫定措置で時間稼ぎをしているが，平成26年度以降に債務不履行の危機が極度に高まることが予想される。本研究成果の国際的価値を一層高めるべく，米国の危機につき，追加的かつ継続的な調査及び分析が必要と判断し，研究計画の一部を修正したため，未使用額が生じた。上記の理由から，平成26年度においては平成25年度以上に「米国連邦政府の債務不履行危機」の可能性が高まることが予想されるところ，今後の推移と危機回避方法（債務上限規制を巡る法システムの改革等）に関する追加継続的な調査・分析及び，それに基づく追加的な研究成果の国内・国外での発表を行うこととし，次年度使用額については，そのための経費に充てることとしたい。