2011 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設における家庭的支援と自立についての再検討
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23730541
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
田谷 幸子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (30440001)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 自立支援 / キャリア形成 / 退所者支援 / 地域支援 / 要保護児童 / 児童養護施設 |
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| Research Abstract |
本研究は、児童養護施設における自立支援への取り組みの実態とその効果を明らかにすることを目的としており、退所後の児童の抱える問題へのインケア、アフターケア、退所後支援のあり方を検討する。 2011年度には、(1)児童養護施設における自立支援の先行研究の整理、(2)実施された児童養護施設退所者調査の分析、(3)地域における子どもの自立支援の実践、(4)児童養護施設職員との意見交換、(5)児童養護施設・児童自立支援施設退所者の生活実態分析、を行った。 (1)においては、アフターケアと退所者支援があいまいに語られている先行研究が多く、言葉および概念整理を行う必要があった。また、「自立」支援は、高校卒業後退所し一人暮らしを始めた子どもを対象として論じられる場合が多く、家庭復帰したケースについては検討がなされていない。このことから、本研究において「自立」の焦点化が求められる。(2)においては2010年度～2011年度に退所者２調査が実施され、退所者が孤独を抱え、周りに相談できずに孤立化している実態が見えてきた。この調査から、退所者支援の動きが活発化してきている。一方、(4)施設職員との意見交換では、職員の業務多忙さから退所者支援の必要性は理解しながらも対応できない状況にあることや、その状況から退所者への職員の意識の希薄さが見えてきた。(2)の2調査および(4)の意見交換を踏まえ、2012年度には1施設において卒業生全調査および施設ヒアリング、施設での参与観察を実施予定である。(3)地域での生活困難を抱える子どもの学習支援実践から、親以外の大人が地域で子どもと関わることの有効性が学力面や自己評価面に成果として出てきている。(5)では、退所後間もないうちに新たな家庭を持つケースについて、施設の支援状況や抱える困難とそれに対する対応の分析を行い、施設からの積極的支援が家族維持に有効であることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
先行研究における言葉や概念の整理が必要であったほか、退所者調査が2011年度に先行して2つ行われたため、それらの調査の組み立てや調査項目、結果の分析を確認したうえで、本研究の調査をする必要性があったため、先行研究の整理と分析に時間を要した。また、研究代表者が震災の影響を受け、2011年度前半の移動が困難な状況にあり、施設との連絡調整、意見交換が2011年度後半となったため、調査が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2012年度には、1施設において退所者調査および施設職員へのヒアリング調査、調査結果を受けての意見交換の実施を予定している。また、退所者支援団体及び地域の支援団体へのヒアリング調査を実施し、現状把握と支援体制の状況把握を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
上記調査実施に当たり、調査費用として、質問紙調査の郵送代、専門的知識の提供などに研究費を使用する予定である。また、量的調査分析ソフト購入を予定している。
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