2015 Fiscal Year Research-status Report
児童養護施設における家庭的支援と自立についての再検討
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23730541
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
田谷 幸子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 講師 (30440001)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 自立支援 / キャリア形成 / 退所者支援 / 地域支援 / 児童養護施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は児童養護施設（以下、施設）における自立支援への取り組みの実態とその効果を明らかにすることを目的としており、退所後の児童の抱える問題へのインケア及びアフターケア、退所後支援のあり方を検討するものである。
2015年度には①児童養護施設退所者（以下、退所者）へのインタビュー調査、②退所者インタビューの調査結果報告、③児童養護施設職員への調査結果報告を実施した。児童養護施設のインケアについての報告は東洋大学社会福祉学会にて報告を行った。
調査結果として以下のことが明らかとなった。退所後の地域生活への円滑な導入と維持には、①「施設入所理由の理解」、②「進学・就職の相談」、③「職員との愛着形成」あるいは「施設との関係」の良好さが影響している。施設経験者が施設経験を肯定化していく基盤として施設における基本的生活の安定があり、その基盤の上に、「施設入所理由の理解」をし、施設での生活そのものを前向きに受け止め、施設職員との関係あるいは施設に自らの居場所を見つけようとしている。また、「進学・就職の相談」という地域生活の準備段階において職員や施設から支援を受けることにより地域生活への円滑な導入が図られている。つまり、基本的生活の安定と維持という施設のケアワークを基盤として、「施設入所理由の理解」と「進学・就職の相談」という施設のソーシャルワークが施設生活の肯定化を促し、「職員との愛着形成」あるいは「施設との関係」の良好さが施設経験の肯定化の安定化と維持をしているといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査協力施設及び調査協力者への報告および意見交換を行い、調査結果を学会に報告することができたが、育休による研究中断のため論文の投稿には至っていない。2016年度において学会での報告とともに論文の投稿を行っていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査協力者及び調査協力施設との意見交換を定期開催する予定であり、当事者との意見交換から退所者支援の実態及び支援の方向性を検討していく。また、当事者支援団体、当事者相談支援団体への調査を実施し、地域における退所者支援の実態を把握していく予定である。
調査結果および検討会の内容については学会報告及び論文投稿を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
退所者支援団体へのインタビュー調査が未実施となっているため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度には、退所者支援団体及び当事者団体へのインタビュー調査、退所者及び施設職員への調査報告・意見交換を実施予定である。そのための費用として、郵送代、ヒアリング調査協力謝礼、専門的知識の提供謝礼、調査報告・意見交換会開催費用として使用予定である。
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