2014 Fiscal Year Research-status Report
発達障害をめぐる教育実践の相互行為研究：社会構成論の教育学的貢献の可能性
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23730810
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| Research Institution | Teisei Gakuen Junior College |
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Principal Investigator |
鶴田 真紀 貞静学園短期大学, その他部局等, 講師 (60554269)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育社会学 / 発達障害 / 特別支援教育 / 学校的社会化 / 相互行為 / 授業 / 質的調査 / 映像データ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、博士論文の執筆をとおしてこれまでの研究成果を整理しまとめる作業を行った。
理論的研究に関しては、まず、これまでも本研究が課題としてあげてきたことであるが、社会構成主義およびエスノメソドロジーの視点を（教育社会学の立場から）障害児教育研究に生かすための理論的な整理を行い、博士論文の一部として論文化を行った。また、医療化論の視点を理論的研究のなかに組み込むとともに、教育社会学の観点からの障害児教育研究を概括する作業を実施するなかで、「映像データ分析」という方法論の有効性を明らかにした。
実証的研究に関しては、これまでの論文を「発達障害をめぐる教育実践の相互行為研究」という本研究のテーマに即して加筆・修正する作業を行った。それらの研究成果は、主に「発達障害を有する児童生徒」と「教師」間の相互行為を対象としたものであった。それに対して、平成26年度は新たに「発達障害を有する児童」と「健常児」という児童間の相互行為に焦点をあてた場面を分析することで、実証的研究における「幅」を広げることができた（また、児童間の相互行為は、昨年度学会発表を実施したがまだ論文化していなかったものである）。
さらに平成26年度は博士論文を執筆する傍ら、補足的ではあるが調査を実施した。調査は特定のADHD児に対するエスノグラフィックなケーススタディであり、当該児童に対する保護者へのインタビューや学校や児童館における参与観察を実施した。この補足調査に関しても、一部のデータを使用して博士論文内の一部として論文化を行った。
（なお、博士論文は平成27年4月に提出した。）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
博士論文自体は平成27年4月に提出したため、今年度は公刊された研究成果はない。しかしながら、博士論文を執筆するという目標のもと、これまで以上に理論的研究と実証的研究の双方を進展させることができた。
理論的研究に関しては、主にエスノメソドロジーや社会構成主義、さらには障害学や医療化論といった関連する多様な理論上の重要文献の読解をとおして、それらにおける本研究の位置づけを確認することができた。
実証的研究に関しては、蓄積データの再検討を行うと同時に、今年度新たに収集したデータも検討し、「発達障害児をめぐる教育実践の相互行為研究」という本研究のテーマに有機的に結びつけることができた。
以上から、現在までの達成度として「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策としては主に次の２つを考えている。
まず第一に、博士論文の書籍化である。書籍化をとおして、本研究の理論的、実証的成果を社会的に提示したいと考えている。
第二に、蓄積データのさらなる分析を進めることである。本研究には未検討の重要データが多く蓄積されている。それらのデータの分析を進めつつ、その成果を国内外の学会にて発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究は平成24年度5月から平成27年度7月にかけて中断の手続きをとり、その分研究期間の延長を申請し承認されている（したがって、平成27年度が最終年度となる）。それに伴い研究計画を変更したためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度は、博士論文を提出した後、さらに意欲的に研究成果を社会的に発信していく予定である。すでに国際学会での発表が決定しており、未使用額は主にその経費に宛てる予定である。他には、平成26年度から開始した補足調査を必要に応じて平成27年度にも実施予定のため、人件費等も含めその経費に宛てたいと考えている。
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| Remarks |
平成26年度は、これまでの研究成果をまとめるためにも博士論文の執筆に専念した（博士論文は平成27年4月に提出した）。
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