学術振興施策に資するための大学への投資効果等に関する調査研究

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23900001
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 徳永 保 国立教育政策研究所, 所長 (00594863)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 洋一郎 東京大学, 理事 (60111473) ; 小林 雅之 東京大学, 大学総合教育研究センター, 教授 (90162023) ; 坂田 一郎 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (90555682) ; 根本 二郎 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (20180705) ; 梶川 裕矢 東京工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 准教授 (70401148)
• Keywords: 高等教育論 / 教育経済学 / 教育財政学 / イノベーション

Research Abstract

(1)高等教育による経済成長
1955年～1990年まで名目GDP等経済指標と高等教育費等教育指標との間に強い相関関係があることを経年分析から示し、大学への財政支出→科学者・技術者の養成→産業界への技術者の供給→イノベーション→生産能力の増大→産業発展→経済成長という好循環がもたらされたことを実証した。また、大学進学率の上昇が経済成長率の増加に寄与していることを計量経済学的手法を用いて証明した。
(2)教育による就職向上効県
雇用形態、離職率、失業率と学歴との関係を詳細に分析することにより、教育による就職向上効果を明らかにした。
(3)研究によるイノベーション誘発効果
実用に役立てるためのものではない学術研究プロジェクトにおいても、他の研究分野への好影響や、国民の健康福祉と産業技術全般への経済波及効果をもたらしていることを加速器等の具体例を示しつつ明らかにした。
(4)大学がもたらす経済波及効県
大学の立地が地域にもたらす経済波及効果について、産業連関分析により全国立大学で約3兆円になると算出した。
(5)寓等徴育と職業能力との関連
高等教育が職業生活に役立っているかについて、東大、名大、横浜国大、一般大の工学部又は経済学部出身の社会人を対象に調査を実施したところ、コミュニケーション能力や課題解決力が役立っていることが共通している一方、役立っている具体的な仕事の場面については学部、大学によってかなり異なることが判明した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究計画のとおりにほぼ研究成果が上がっているため。

Strategy for Future Research Activity

経済社会の変化に柔軟に対応できる高等教育システムのモデルについて研究を行う。