2023 Fiscal Year Research-status Report
Research on local education management for supporting children of rural immigrants
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23K02111
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
湯田 拓史 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20448161)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 地方移住 / 定住 / 地域教育経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
計画通り、宮崎県内のサーファー移住者集住地区の小学校でのサーフィン教室を取材した。その成果は、日本学校改善学会で発表した。対象校では、教育課程の一環としてサーファーの保護者とその仲間が小学生にサーフィン指導を行い、児童も教員も受け入れていた。サーファーの保護者たちの教室での態度はとても模範的であり、技術指導だけでなく、離岸流の恐ろしさをつたえるなど、今後海で水泳をする際の安全指導も実施していた。初発は放課後の活動であり、笹川平和財団の外部獲得資金をもって、教育課程まで展開させたことが明らかになった。ここまでの成果を日本学校改善学会の自由研究発表で発表した。来年度以降、引き続き実地調査を継続する。
また、長崎県庁の移住者促進セクションにもコンタクトを取り、来年度以降にアンケート実施をするため、現在質問事項の検討を行っている。現時点では、教育行政との関連性は希薄であることが判明している。離島留学から移住へと展開した家庭の有無を含めて、今後調査する予定である。
大阪府八尾市では、調査協力者へのインタビューを実施した。八尾市では、増加する外国籍の児童生徒に対して、永住権を持つ外国人を常勤講師として雇用し、さらに数校を巡回する教員を設置して対応していることがわかった。インタビュー対象者は、帰化することで、常勤講師から教諭になり、外国人子弟の日本での定着と日本語能力向上に寄与していることが分かった。同様の教員の存在や指導を受けた児童の家庭への調査などを今後計画している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画で挙げた対象地域での調査を始めている。宮崎県のサーファー移住者による学校支援については、実地調査結果を日本学校改善学会で発表済みである。
他の地域についても、自治体の担当部署への依頼済みである。一部地域では、アンケート項目の検討を進めている。
また、一部地域ではインタビュー調査を実施済みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート項目を検討後、速やかにアンケートを実施する予定である。
インタビュー調査の対象者数も増やす予定である。
どの自治体もコロナ禍での停滞があったが、現在はコロナ前よりも積極的に移住者促進に力を入れている。ただし、地域教育経営の観点からの支援については限定的であり、首長や教育長の判断を調べてみる余地があると判断する。
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| Causes of Carryover |
年度末の３月上旬に日本学校改善学会での発表のための出張申請の結果、当初の見込み額を下回る結果となった。出張にかかる費用計算は、申請段階では不明であり、事務の結果が出たのが３月下旬あったため、次年度使用額が生じてしまった。
来年度は差額分を含めて早期に執行を心掛けるが、３月開催の学会への参加では手続き上同様のことが発生する可能性があることを付記する。
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