2023 Fiscal Year Research-status Report
Duties and ethical issues of nurses in community general support center under health crisis situations due to infection diseases
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23K10205
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
斉藤 恵美子 東京都立大学, 人間健康科学研究科, 教授 (90251230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神崎 由紀 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (80381713)
呉 珠響 東京医科大学, 医学部, 准教授 (80511401)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 地域包括支援センター / 地域包括ケア / 感染症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
感染症拡大時での病院での医療提供体制や看護実践、訪問看護に関する研究は報告されているが、地域包括支援センター看護職の業務実態や、感染症拡大に伴う業務の変化や困難さについての研究は報告されていない。そこで、2023年度は、感染症による健康危機状況下での地域包括支援センター看護職（以下、看護職）の業務上の課題等を明らかにするために、2022年度までに取り組んできた地域包括支援センター看護職を対象とした自記式質問紙調査での自由回答項目の「今後の新興・再興感染症発生時の対策について、地域包括ケアを提供する際に重要と考えること」について、83件の記述について分析した。記述から102コードを抽出し、コードの類似性を比較し、10項目に分類した。感染症発生時の対策で重要と考えることとして、「一人暮らし、認知症の利用者とその家族への支援のための準備」「高齢者自身のスマホ利用等のIT化の推進」「身体機能低下、認知症状等のためのフレイル予防のための事業の継続」「利用者の日常生活を支える代替サービス提案の必要性」「在宅での看取りのための体制整備」「自治体、保健所、医療機関等との平時からの連携強化」「感染症に関する正確な知識と情報の把握、共有、周知」「感染症拡大時に対応可能な医療機関、訪問・通所系事業所、訪問看護ステーション等との情報共有ツール開発とDX化の推進」「職員の感染症予防対策、身体的・精神的な健康管理」「平時からのBCP（事業継続計画）の策定と見直し、周知」の10項目に整理することができた。これらの結果から、一人暮らし、認知症の利用者への支援のあり方、利用者のIT化、センターと連携も含めたDX化の推進、持続可能な事業・サービスの展開のあり方、他機関・組織との連携、BCPの策定等が、今後の感染症拡大時に向けて、平時からの取り組みが必要であることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は文献検討と、これまでに取り組んできた調査データの自由記述を分析した。文献検討では、COVID-19に関する地域包括ケアでの影響、課題等から、2024年度に実施予定の調査項目の抽出に取り組んだ。また、新興・再興感染症発生時の対策について、調査データの自由記述から、地域包括ケアを提供する際に重要と考える項目について分析し、今後の課題となる平時からの取り組みの具体例を示すことができた。また、これまでに取り組んできた調査データから、感染症拡大時の業務内容に焦点をあてて分析し、関連学会で発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、文献検討の結果をより精選し、質問紙調査を実施する予定である。また、2023年度の研究成果については関連学会で発表する。2024年度は、より効率的に実施するため、調査票の発送等については委託を予定している。研究を遂行する上での課題等として、質問紙調査の回収率を高めることがある。対応策として、リマインドの案内を郵送することなど、調査の過程で工夫できることを分担研究者と検討する。
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| Causes of Carryover |
文献検討、データ分析等の作業について、既存のソフトウエア等を活用することができたため、予定よりも物品費の支出が少なくなった。次年度の使用計画として、データ解析等のソフトウエアの更新等と調査の業務委託費に計上する予定である。
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