How Can Environmental Education Programs towards Forestry Companies Contribute to the Conservation of Ecosystem Services?

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K11552
• Research Institution: Forest Research and Management Organization
• Principal Investigator: 山田 祐亮 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (40778346)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 芳賀 大地 鳥取大学, 農学部, 助教 (10776438) ; 大塚 啓太 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (20963797)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 生態系サービス / 環境意識

Outline of Annual Research Achievements

本年度の達成目標は、研究対象地の選定とデータ収集・整理、および林業事業体に向けた環境意識調査の準備である。
聞取り調査や資料調査より、研究対象地として、林業の特性が市町村ごとに大きく異なる大分県を選定した。そして、大分県庁から、森林簿・森林計画図や航空レーザーデータ解析による森林資源情報の貸与を受けた。また、基盤地図情報等のウェブサイトから基礎的な地理情報をダウンロードし、整理した。
大分県庁や県内の市町村、森林組合等に聞き取り調査を行った。大分県は災害発生の抑制を目的に、伐採・再造林ガイドラインを策定し、施業地選定や施業時の配慮事項を県内の林業事業体に提示していた。補助制度と連携することで、生態系サービスを損なわない施業方法の普及を進めている。一方で、市町村によっては県外の林業事業体による皆伐が増加していることが分かった。そのような事業体は災害の危険性を考慮せず施業する場合があり、大きな懸念事項となっている。また、現場の林業従事者の環境意識は、それまでの経歴や出身地等に影響を受ける可能性が示された。
これら聞取り調査の結果を参考とし、意識調査のためのアンケート調査票を作成した。調査票の主な内容は、事業体の基礎情報、現場作業員の属性、生態系サービスに対する意識、県外事業体による施業に関しての項目等である。各項目は伐採傾向とのモデル化のための指標化を見越して設計し、回答者の負担軽減にも配慮した。この調査票を用いて、次年度にアンケートを実施する。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

従来の計画通り、解析に用いるデータの整備をし、次年度に実施予定のアンケート調査の準備を行うことができた。参画者間で定期的な進捗確認を行い、滞りない連携を実現した。よって、おおむね順調に進展していると判断できる。

Strategy for Future Research Activity

研究計画は概ね予定通りに進んでいる。次年度は、林業事業体の環境意識調査を目的としたアンケート調査の実施、アンケート結果の分析による地域間の環境意識の比較、環境意識と伐採行動の関係性のモデル化を行う。

Causes of Carryover

予定していた対面での課題参画者との打ち合わせを、オンライン会議にて代替したため節約できた。次年度は国際学会発表への参加旅費に用いる。