2021 Fiscal Year Annual Research Report
近現代日本における「学び続ける教員を支えるキャリアシステムの構築」の総合的研究
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21H00825
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
須田 将司 東洋大学, 文学部, 教授 (00549678)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板橋 孝幸 奈良教育大学, 学校教育講座, 教授 (00447210)
白石 崇人 広島文教大学, 教育学部, 准教授 (00512568)
新谷 恭明 西南女学院大学, 保健福祉学部, 教授 (10154402) [Withdrawn]
清水 禎文 宮城学院女子大学, 教育学部, 教授 (20235675)
佐藤 高樹 帝京大学, 教育学部, 准教授 (20549711)
佐藤 幹男 石巻専修大学, 人間学部, 教授 (30142904)
前田 一男 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (30192743)
山田 恵吾 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (30312804)
坂本 紀子 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (40374748)
笠間 賢二 宮城教育大学, その他部局等, 名誉教授 (50161013)
梶山 雅史 岐阜女子大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60066347)
大迫 章史 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (60382686)
陳 虹ブン 平安女学院大学, 国際観光学部, 准教授 (60534849)
杉山 悦子 四国大学, 文学部, 准教授 (60757946)
谷 雅泰 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (80261717)
近藤 健一郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80291582)
国谷 直己 川村学園女子大学, 教育学部, 講師 (80845834) [Withdrawn]
宮坂 朋幸 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90461954)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 教育会 / 教育情報回路 / 教育史 / 昭和戦後の教員社会 / 教員の職能向上 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、明治中期から今日に至るまで存続する教員のキャリアシステムの史的展開と各時代の特質を解明することにある。16年間で3つの教育会史研究の学術書を刊行してきた(梶山雅史編2007、2010、2018)研究チームを母体として、以下の3点に取り組んだ。
①長野県「信濃教育会」で新たに見出された第一級資料群の保存・分析・活用を進めること
②昭和戦後期に教育会の存続を図り「日本教育協会（後に日本連合教育会）」に1952年までに加盟した七都県（東京・茨城・栃木・長野・富山・滋賀・徳島）の比較研究
③旧植民地・都道府県の事例研究
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響下、2021年6月16日に第1回研究会をZOOMにて開催（協議・研究発表1）、第2回研究会は2021年9月26日に教育史学会（神戸大学）におけるコロキウム（ZOOM）として開催し（研究発表3）、ついで2022年2月13日には第3回研究会をZOOMにて開催した（研究発表3）行った。全て非対面で実施した。その一方で、各メンバーが感染状況の合間を縫っての調査活動を進めたほか、信濃教育会館/信濃教育博物館の総務部および倉庫等に保管されている未公開・未整理の会議録や会計記録・文書類等の調査・目録作成を進めた。2022年2月には各研究会のレジュメや研究論文（越川求「戦後日本における教育研究所・教育研究システムに関する歴史的研究」、須田将司「教研活動の組織化と展開」、佐藤幹男「戦後の地方教育行政機関の成立過程と地方教育研究所」）、各メンバーによる研究資料（陳虹ブン「台湾所蔵植民地教育会リスト」、杉山悦子「戦後初期の徳島県教育会機関誌と関連文献」、須田将司「2022旧植民地教育会雑誌所蔵一覧」、須田将司「日本連合教育会（年次別）協議題、研究発表、陳情書提出一覧」）を収録した『報告書（Ⅰ）』を発刊し全国各地の研究者に送付した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各自が可能な限り調査活動を行っている点では「おおむね順調」といえる。その一方で、コロナ禍で行動制限があったために活動期間の制限を受けた点から「やや遅れている」とした。特に、4年間を通じて行う予定である信濃教育会／信濃教育博物館の目録作成は、2021年度はコロナ禍の影響で休館期間も発生し、実働3～4か月間に留まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り、以下の3点の研究を進める。
①長野県「信濃教育会」の新史料発掘・整理：2019～2020年の予備調査に際し、明治から昭和戦後（平成に至るまで）の未整理資料群の存在を確認している。本研究チームの教育会史研究のノウハウを生かし、これらの資料目録を作成するとともに、新史料が発掘された際には劣化対策のためにデジタル化作業も併せて進める。
②昭和戦後の教員社会の再編分析：戦後「日本教育協会」に加盟した七都県（東京・茨城・栃木・長野・富山・滋賀・徳島）の各都県立図書館や教育研究所（センター）、教育会事務局などに所蔵されている史資料群の把握と収集を進める。
③旧植民地・都道府県の事例研究：指導的立場の教員に焦点を当てた基礎資料の収集を行う。具体的には有力校長や師範学校・附属学校教員、視学（戦後は指導主事）などである。彼らは地方教育会の役員や雑誌編集幹事を兼ねている例が多く、教育会雑誌記事、さらには自伝や自治体史の記述などを照合し、人物像を明らかにする。
この他、年3回の研究会をオンラインにて開催する。
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Research Products
(7 results)
