2022 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical study by network analysis on strategic trade policy in agriculture, forestry and fisheries
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21H02297
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Policy Research Institute, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries |
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Principal Investigator |
井上 荘太朗 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50356325)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 路未央 大東文化大学, 外国語学部, 准教授 (20787212)
石田 貴士 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 助教 (30623467)
樋口 倫生 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50392577) [Withdrawn]
小林 弘明 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (70329019)
加藤 弘祐 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 研究員 (70825322)
伊藤 紀子 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80751809)
丸山 優樹 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60832665)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 食品Eコマース / ジャカルタ都市圏 / イスラム教の影響 / web調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
所得増加やデジタル化など、様々な要因が東南アジアにおける食品貿易の変動に影響を与えていることから、本年は新型コロナの影響も踏まえながら、食品のオンライン購入の影響について分析した。研究対象として、食料消費行動が顕著に現れる地域を検討し、所得向上と都市化の進展が著しいインドネシアのジャカルタ都市圏における食料購入行動を分析した。
まず、独自にWebアンケート調査を行い、収集したデータをを用いて定量的な研究を実施した。分析対象とするサンプルは、世帯における実際の食品購入者とし、実際の所得階層の分布に合わせて割付した。また宗教の影響を見るために、信仰する宗教の人口割合に合わせて、サンプルを収集した。こうした調査設計に基づいて、Eコマースで購入される主な食品15品目に対する消費者の意識・行動を分析した。その結果、以下の4つの主な結果が導かれた。(1) 消費者の意向を踏まええると、電子商取引を通じた食品の購入は、今後も成長を続けると見られること。 (2) 学歴と電子商取引の利用は相関しており、高学歴者ほどEコマースを通じて食品を購入する傾向があること。(3) 電子商取引を通じた食品の購入意向は、必ずしも家計支出と関連しているわけではないこと。すなわち家計支出額の大きい高所得層でもEコマースによる食品購入が多いとは限らないこと。 (4)宗教の影響としては、明らかにイスラム教の信仰がいくつかの食品の購入行動に影響を与えていることが確認されること。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナの影響や、研究参加者の人事異動の影響により、成果発表が遅れ気味になっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
貿易データの解析を進めて知見を整理し、これまでのアンケート調査の結果の分析と合わせて検討を進め、研究を深化させる。
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Research Products
(2 results)
