2022 Fiscal Year Annual Research Report
認知症の人の”関係を前提とした自律“に基づくエンドオブライフまでの生活支援の方法
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21H03284
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Saku University |
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Principal Investigator |
島田 千穂 佐久大学, 人間福祉学部, 教授 (30383110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長江 弘子 亀田医療大学, 看護学部, 教授 (10265770)
平山 亮 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10728075)
伊東 美緒 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (20450562)
井藤 佳恵 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (30455836)
鈴木 みずえ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (40283361)
池内 朋子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (40773809)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 認知症ケア / 意思決定支援 / 介護の質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
認知症ケアの現場における人材育成の課題は大きい。特に、認知症の人の意思を尊重したケア提供のスキルが重要であり、実践知の蓄積が進んでいるものの十分ではない。スキルが言語化され、理念が実践態度として定着することは、専門職としての自認を高め、職務継続意欲を維持する可能性がある。今年度は、昨年度収集したデータから、ケアにおいて認知症の人の意思を把握しようとする態度と職務継続意向との関連を分析した。全国の認知症対応型共同生活介護3413か所（抽出率24.3％）を抽出し、事業所長宛に調査票を郵送、介護職リーダーに回答を依頼し、webでデータ収集した。調査内容は、属性、認知症の人の意思を把握しようとする態度（本研究で独自に作成、以下、意思把握態度）、心理的安全性、職務（介護職、現施設勤務）継続意向であった。職務継続意向を従属変数、意思把握態度と心理的安全性を独立変数、年齢、学歴、日勤帯担当人数を統制変数とした二項ロジスティック回帰分析を行った。回答者は507名（回収率14.9％）であった。女性60.4％、学歴は短大卒以上が30.4％、介護福祉士資格有88.0％、夜勤有82.2％、過去1年間の認知症研修有90.7％、日勤帯担当人数平均値7.4±3.2人であった。介護職継続意向有94.1％、現施設勤務継続意向有は88.6％であった。意思把握態度は、介護職継続意向と現施設勤務継続意向に優位に関連し、心理的安全性は、現施設勤務継続意向のみ有意になった。結果から、認知症の人の意思把握に対する態度が職務継続意向と関連する可能性が示された。介護職の継続において、認知症の人の意思把握への態度の重要性が示唆された。
その他、昨年度の質的分析結果を精査して学会発表を行い、分析結果を基にパンフレット作成に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
WEB上に公開されている事例報告データを用いて、データベースを作成し、認知症ケアスキルの支援のためのパンフレット作成に生かす計画であったが、十分には進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在のデータを用いてパンフレット作成を進め、介入研究に協力可能な施設を募集し、遂行する。
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