2022 Fiscal Year Annual Research Report
Review on the State's right of control of immigration, emigration and stay of foreigners in the light of contemporary international obligations under human rights conventions and constitutional law
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22H00787
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
古屋 哲 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90460659)
北村 泰三 中央大学, 日本比較法研究所, 客員研究員 (30153133)
戸田 五郎 京都産業大学, 法学部, 教授 (90207580)
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
吾郷 眞一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50114202)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
杉木 志帆 香川大学, 教育学部, 講師 (00713033)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
内田 晴子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20781165)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 移住労働者 / 国連移住労働者権利条約 / 国際労働条約 / 出入国管理政策 / 在留管理 / 在留資格 / 人の国際移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍以降の人の国際移動の復活と経済活動の活性化の必要、日本の人口動態から予測される日本人労働力の不足と外国人労働力受入れ政策転換の必要を踏まえて、本研究は、人の移動に伴い生じている国際的及び日本の状況を分析するとともに、国際法上及び国内法上の課題を制度面と運用面から整理・分析し直し、同時に地方自治体レベルで直面している課題に答えるべく、政策的な提言を行うことを目的としている。重視すべき点としては、①「移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究」（基盤研究（B）、2019年度～2021年度）のCOVID-19のために繰り越した国際シンポジウムの開催を成功させつつ、同時にそれを本研究の初年度の研究にスムースに移行させること、並びに、人権の保障に関する日本の国際約束を踏まえて日本の出入国及び在留管理において解決すべき課題と方向を示すことを掲げた。
上記の目的と研究実施計画に従って、まずは2021年度を最終年度としたがCOVID-19のために延長申請して認められたハイブリッド方式による国際シンポジウムを成功させる取組を全体で進めながら、同時並行して本科研費研究において分担した研究対象に関する個人研究を進め、2022年11月に上記国際シンポジウム開催を成功させるとともに、前研究の成果を踏まえて本研究に移行させるための共同研究会を3回開催した。この結果研究代表者及び分担者について研究業績に示したような成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題は、2021年度までの研究の成果の上に、現在進行中の日本の出入国及び在留管理制度の再編と外国人受入れ制度にとって必要な変更は何なのかを、国際人権基準、国内法制、実際的対応が求められる地方自治体や企業の各レベルにおいて検討し、その結果を基に必要な提言を行うことを目的として申請したものである。このため、①移住労働者とその家族を保護するための国際基準に関する2021年度までの研究（ILO、移住労働者権利条約、企業と人権に関する国連原則など）を受け継ぎさらに深化させること、②再編が求められている日本の現行出入国及び在留管理制度と国内法制上の課題と方向性に関する研究を進めること、③現代日本の移住労働者とその家族をめぐる実態問題に関する研究を分担し、個人研究を基調にしつつ、3年間で国際的な研究交流も進めつつ、技能実習制度及び特定技能制度に関する実務家を招いての共同研究会、海外への調査などを３年間の研究計画に組み込んだ実施計画に基づいて研究を開始した。
2022年度は、繰り越した2021年度までの基盤研究Bに基づく国際シンポジウムの実施と、本研究の初年度事業の開始という両課題を同時進行させる必要があった。前者は成功裏に実施し、後者については元欧州連合大使を招いたミニ国際研究会、研究分担者による拷問等禁止条約第3条の個人通報事例に関する近年の事例に関する検討会、外国人労働法制を専門とする実務家研究協力者を招いた外国人雇用における創出国法令及び国内法との関係に関する3回の共同研究会を開催した。上記の事情とCOVID-19の影響で当初の予定に比べてやや遅れがあったものの、研究費を一部繰り越して2023年度初めに研究会（ミニシンポジウム）の実施につなげるなどして、2023年度以降の事業計画で遅れを取り戻す。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は本研究の2年目に当たる。2022年度は上記の理由とCOVID-19の余波で予定していた国際ミニシンポジウムの開催が困難になったために当初の計画を再調整して、2023年度初めに来日する海外研究者の報告を受けた研究会に切り替えることとし、初年度の計画の繰越申請が認められた。2023年度は共同研究会を継続して行い研究を推進するとともに、これまで積み重ねてきた共同研究の成果を研究書として刊行できるように、本研究分担者の中で、研究書刊行準備のための検討委員会を設置する。2023年度には、刊行へ向けた具体的な作業を進め、執筆者と内容が確定すれば、その内容に基づいた研究報告会、検討会を実施し、本研究課題の最終年度（2024年度）の研究書刊行を目指す。
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Research Products
(19 results)
