2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Analysis of Frontline Worker Behavior by Policy Domain: Perspectives from Gender and Organizational Management
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22H00805
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
清水 麻友美 東北大学, 法学研究科, 助教 (80897992)
白取 耕一郎 環太平洋大学, 経営学部, 講師 (90909946)
鈴木 潔 (鈴木潔) 専修大学, 法学部, 教授 (70726009)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (30844790)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
渡辺 恵子 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (90370105)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Keywords | 第一線職員 / 人事管理 / ジェンダー / 裁量行動 / 人的資源管理 / インタビュー調査 / 技術職 / 専門職 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「第一線職員の裁量行動には、属性と組織管理がどのように影響を与えるのか」という問いを立て、日常的に市民に接する職員の裁量行動を、ジェンダー及び業種ごとの共通性と差異を析出し、属性(主にジェンダー)と組織管理(人事、財政、法務、専門性、労使関係)による裁量行動の共通性と差異への影響とそのメカニズムを実証的に明らかにすることを目的としている。研究計画の1年目は、キックオフの年であり、研究会を組織することと、それぞれがもつフィールドで、インタビュー調査及び資料調査を行い、各自が担当する第一線業務の裁量行動の特徴を帰納的に把握し、研究会で議論をし、第一線職員の裁量行動の共通性と差異に関わる基本的なパターンを抽出することと、組織における管理とジェンダーが行動のあり方に影響を与えるのかを検討することを予定していた。 2022年度は9月に研究会を1回開催し、それ以外は各自で研究を進めた。研究会では、キックオフ会合として今後の共同研究の進め方および分担者各自の研究計画を報告し、議論を行った。個別には、研究担当業務の予備調査、具体的には、警察の福祉活動のフィールド調査、生活困窮者自立支援制度の就労相談支援員の配置状況、生活保護ケースワーカーにおけるストレスマネジメント、技術職・専門職の人的資源管理、児童相談所における連携及び組織管理、大学職員の人的資源管理の検討、教育委員会や福祉部局に配属された経験のある女性職員のインタビュー調査の分析などが行われた。現時点では各調査結果をすりあわせることができていないものの、これらの研究成果は今後、第一線職員の裁量行動の共通性と差異に関わるパターンの抽出に寄与すると考えられる。現在、本研究課題は中断しているため、再開後、各分担者の研究について報告・議論し、課題全体として研究を進めていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者のライフイベントが研究期間1年目と完全に重なり、体調をはじめ様々な面から研究を進めることが難しかったこと、まだ相対的に動ける時期であった2022年度前半は、新型コロナウィルス感染症第6波・第7波の影響もあり、研究会の開催を始め、計画通りに研究活動ができなかったからである。 ただし、これは代表者が代表として研究を統括するという観点からの全体の進捗状況である。研究分担者はそれぞれ、研究計画で担当となっている若しくは関連する第一線職員の行動に関わる研究を進めており、その点で概ね順調であるといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
現在、研究代表者は産休・育休を取得しており、本研究課題の研究も中断している。2023年度途中から再開し、研究期間を1年延長することで、研究の遅れは解消されると考えている。2023年度は当初の研究計画通り、第一に、研究メンバーが、それぞれがもつフィールドで、インタビュー調査及び資料調査を行い、各自が担当する第一線業務の裁量行動の特徴を帰納的に把握し、研究会で議論をし、第一線職員の裁量行動の共通性と差異に関わる基本的なパターンを抽出する。第二に、代表者が復帰後、研究会を2回ほど行い、当初2023年度研究計画2年目に行う予定だった、グループ間の比較を行うための基準となる、裁量行動を確定し、共通性と差異を判断する基準の検討及び比較分析の理論的枠組の検討を行うところまで進めたいと考えている。
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