2022 Fiscal Year Annual Research Report
現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究
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22H00806
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 講師 (30844790)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60723963)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
京 俊介 中京大学, 法学部, 准教授 (80609222)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 専門行政官 / 行政学 / 官僚人事システム / 専門性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の初年度となる2022年度は、日本の専門行政官の人事システムや組織体制に関する実態把握を中心に研究を進めた。
まず、2022年8月に研究メンバー全員が出席する会合をオンラインで開催した。専門行政官は、採用試験区分（専門職試験、総合職試験、一般職試験）と俸給表の種別（専門行政職、税務職、公安職、行政職（一）等）によって多様な類型に整理されるが、会合では、本研究で扱う労働基準監督官、国税専門官、財務専門官、税関職員、食品衛生監視員、入国審査官・警備官、航空管制官、刑務官、法務省専門職員等の位置づけを確認した。その上で、各メンバーが担当する専門行政官の実態や先行研究等に関する試論的な報告を行い、意見交換を行った。
その後、各メンバーは担当する職種に関する基礎的な研究を開始した。2022年度は、税関職員に対するインタビュー調査を実施し、メンバー間でその結果を共有した。とくに各税関で採用された職員のうち、財務本省で働く機会を得る職員の人事メカニズムや、税関の現場における能力育成等に関する新たな知見を得ることができた。
また、財務専門官、国税専門官、労働基準監督官、食品衛生監視員について、研究の進捗状況を報告し、意見交換を行うための研究会を2023年3月に開催した。とくに後者の研究会では、財務省に勤務する専門行政官は、人事運用や組織編制において多様であり、キャリア財務官僚を含め、自律的な人事単位としての人事グループという観点から、財務省の官僚人事システムを分析することの意義を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全メンバーが参加する会合で今後の研究の方向性や役割分担を確認するとともに、文献調査やインタビューを通じて、各メンバーが研究する専門行政官の実態に関する基礎的な調査を行うことができた。税関職員に対しては、対面によるインタビューを行うことができ、職員の人事や組織体制に関する実態を具体的に把握することができた。また、矯正分野や入国管理分野の行政官の活動実態等、社会的関心を集める研究対象を扱っていることもあり、慎重に研究を進めることが求められるものの、各メンバーは意欲的に調査研究に臨み、各種資料も蓄積されつつあることから、研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、引き続き各メンバーが担当する専門行政官に関する研究を進めるとともに、職員へのインタビューには担当メンバー以外のメンバーも可能な限り同席し、知見の共有を図る。今年度は、財務専門官、航空管制官のインタビューを行うことがすでに決定しており、今後、他の専門行政官にもアポイントメントを取り、積極的にインタビューを進めていく。
同時に、人事に関するデータの所在を確認するなど、専門行政官の人事システムに関する実態把握のための資料調査を積極的に進める。
これらの研究の進捗状況は、全メンバーが参加する研究会合において報告し、相互の意見交換を通じて、共同研究としての総合性・統一性を確保することを試みる。
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