2023 Fiscal Year Annual Research Report
Firm-Specificity of Human Capital: Process of its Endogenous Determination
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22H00838
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
森田 穂高 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00791956)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
荒 知宏 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80648345)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 企業間提携 / 部分的結合 / 資本提携 / 人的資本投資 / 垂直的品質差別化 / 競争政策 / 組織内権限移譲 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、自国企業が２社の場合についての分析が進んだ。モデルの比較静学分析と競争政策上の含意の検討を進める中で、自国政府をゲームのプレーヤーとみなして、その果たすべき役割を分析すること、具体的には、外国企業が自国企業のうちの１社と部分的結合関係を持とうとする時、自国政府が結合レベルの上限だけでなく下限をも指定できるモデルを分析することの重要性が認識され、今後の課題となった。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、基本モデル分析に基づく提携企業間の部分的結合分析が進んだ。モデルの比較静学分析と競争政策上の含意を進める中で、企業が持つ製品市場および労働市場における支配力と消費者余剰・労働者余剰との関係への部分的結合の影響を分析することの重要性が認識され、今後の課題となった。垂直的資本提携について、垂直的品質差別化財（高品質財と低品質財）を生産する２企業が共通の中間財供給川上企業と資本提携する場合の分析に関しては、２企業が競争するなかでの川上企業との資本提携分析は複雑すぎて分析不可能であることが判明する一方、２企業が競争しない状況で意味のある比較静学分析と競争政策上の含意の検討が可能であることが認識された。また、垂直的資本提携の基本ロジックを、利益最大化のみを追求する企業と消費者余剰を自己の便益に内部化する従業員との関係における権限移譲の在り方の分析に応用できることが認識され、今後の課題となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者と研究分担者が協力しつつ、各自の担当分野において、研究分析が進む一方、今後の課題が残された。自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、自国企業が2社の場合についての分析が進んだが、競争政策上の含意の検討に関しては、自国政府をゲームのプレーヤーとみなして分析することが望ましいことがわかり、その分析は未だ途上である。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、企業が持つ製品市場および労働市場における支配力と消費者余剰・労働者余剰との関係の分析が進んだが、その部分的結合の影響分析は今後の課題である。垂直的資本提携に関しては、２企業が競争するなかでの川上企業との資本提携分析は複雑すぎて分析不可能であることが認識される一方、２企業が競争しない状況で意味のある比較静学分析と競争政策上の含意の検討が可能であることが認識された。
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| Strategy for Future Research Activity |
自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、政府をゲームのプレーヤーとみなしてその果たすべき役割を分析して、モデルの比較静学分析と競争政策上の含意の検討を進める。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、企業が持つ製品市場および労働市場における支配力と消費者余剰・労働者余剰との関係に、企業間の部分的結合がどのように影響するかを分析してモデルの競争政策への含意を検討する。垂直的資本提携に関しては、川下企業が川上企業に知識を移転することができ、さらには川上企業が移転された知識を別の川下企業に再移転できるという設定のモデルにおいて川上企業と川下企業の部分的結合レベルが内生的に定まるモデルの分析を完成させる。さらに、利益最大化のみを追求する企業と消費者余剰を自己の便益に内部化する従業員との関係における権限移譲の在り方を分析するモデルの分析を進め、その社会厚生への含意を検討する。
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