2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study on Cross-Border Commuting School Children: Focusing on the permeability of borders and its relationship to national building
| Project/Area Number |
22H00974
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
|---|
Principal Investigator |
森下 稔 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (60300498)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽谷 沙織 立命館大学, 国際教育推進機構, 准教授 (10576151)
楠山 研 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (20452328)
鈴木 賀映子 帝京大学, 教育学部, 准教授 (60618221)
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
市川 桂 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (60754546)
S Kampeeraparb 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90362219)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 比較教育学 / 境界研究 / 基礎教育 / 国境・境界地域 / 越境通学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、ボーダレス化が進んだ世界においていくつかの国境・境界地域では隣国の学校に毎日越境して通学する児童の存在について、境界研究（ボーダースタディーズ）の分析法を用いて、①越境通学児童の事象が生じる背景や要因を国境・境界の透過性の変動の観点から解明すること、②越境通学と国民形成とがどのような関係になるかを解明すること、③越境通学児童の比較教育実践を調査対象とする4地域で比較するメタ比較に取り組み、越境通学児童に係る理論的分析枠組みを構築することである。
本研究課題を推進するために、第2年度にあたる2023年度は、研究代表者の他に研究分担者6名、研究協力者9名の協力を得て実施した。2022年度中にアメリカ＝メキシコ国境、タイ＝ミャンマー国境のタイ側、タイ・カンボジア国境のタイ側で、コロナ禍によって国境の透過性がどのように変動し、越境通学にどのような影響があったかの予備的な調査を実施できた。このことを受けて、上述の調査地での調査を継続するとともに、新たにタイ＝ラオス国境、タイ＝カンボジア国境の両側、中国＝ミャンマー国境の中国側での調査を実施した。ただし、中国国内での調査に日本人研究者が取り組むことは中国の情勢のために実施できず、中国人研究者による予備的な調査に留まった。
当初計画では、越境通学の現象が確認できていない地域でも、なぜ生じないのかを調査することにしていたが、国際便航空券代の高騰を踏まえて、上記の調査地に集中せざるをえないと判断し、文献資料の収集に留まった。
また、各メンバーの調査の成果を共有・集約・統合するために、3回（5月、9月、3月）の打ち合わせ会議を実施した。さらに、11月のアジア比較教育学会ではタイと近隣諸国との国境地域をテーマとするラウンドテーブルで成果発表を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題において中核となる国境・境界地域における現地調査について、越境通学の現象が確認できている地域では順調に実施できている。ただし、中国における日本人研究者による学校調査は困難であり、中国人研究者による予備調査の段階に留まっている。また、越境通学の現象が存在している地域を探索する調査については着手できていない。
また、海外渡航に係る経費が航空券代の高騰の影響で当初見積りを大きく上回っている状況のため、ホームページ開設などの予定を延期している。
以上のことから総合的に判断して、やや遅れていると考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の目的を達成するため、本年度に引き続き、国境・境界地域における現地調査を柱とする研究計画を推進する。本年度まででは、コロナ禍による影響を明確化したり、コロナ後の状況でどのような調査が実施可能であるかを探る調査がほとんどを占めた。
今後は、越境通学の現象が生じる背景や要因の解明や、国民形成のための教育との関係性の解明にもより深く取り組めるようにする。これまで実施できた調査地での調査を継続するものとするが、中国に関係する研究については、日本人研究者による学校調査が困難であることから、計画を縮小する。ただし、引き続き情報収集を行い現地調査の可能性を探ることとする。今後、航空券代の高騰が収まるなどした場合には、調査地を拡大して、当初計画にできるだけ近い研究の推進に努めることとする。
また、各メンバーの調査研究の経験を共有・集約・統合しながら、理論的分析枠組みの構築を目指すため、研究打ち合わせ会議を行う。これらの研究成果について、日本比較教育学会やアジア比較教育学会などを活用して、国内外の学界に発信していく。
|
