2023 Fiscal Year Annual Research Report
Crop conversion payments and rent bearing capacity: clarifying effects on paddy utilization and land market
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23H02319
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (60279502)
野中 章久 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60355253)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
桑原 考史 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 准教授 (10724403)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | 水田の利用 / 水田の移動 / 農地売買 / 農業政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は研究代表者及び分担者がそれぞれの担当に沿って研究を進めるとともに、北海道深川市において全メンバーが参加した共同調査を実施した。全員が問題意識を共有するとともに、次年度以降の研究計画について議論した。
研究分担者の安藤は、基本法改正の議論が進められている中で、ほとんど光の当てられることのなかった農村政策に焦点を当て、集落営農の現状調査を通じて論稿をまとめた。また、水田の畑地化が土地改良区の運営に与える問題について、過去の転作水田の取扱いの政策文書にまで遡りながら検討を行い、論稿をまとめた。
東山は、北海道の主要水田地帯である北空知地域及び上川中央部を対象として、2022年から23年にかけての水田利用の変化を検討した。その結果、①連作傾向にあった「牧草」及び「そば」転作は畑地化への転換が進んでいること、②「牧草」転作が主流であった上川中央部では水稲単作的な傾向が強まっていること、③北空知地域では、「そば」は縮小しているものの麦・大豆転作は増加に転じていること等が明らかとなった。
渡部は、東北地域の農業構造について、2020 年農林業センサスなどの統計資料の分析を行った。農業経営体数の減少に伴って大規模層への農地集積が進行する一方で。これまで東北農業を支えてきた中規模層の離農によって手放される農地を大規模層が引き受けきれない事態が生じつつあったこと等を明らかにした。
桑原は、稲作経営における単位面積当たり化学肥料使用量の実態が2010年代以降どのように推移してきたか、事例分析にもとづいて明らかにした。
西川は、第1に米政策の展開過程を、主に先行研究や官公庁資料を用いて、水田利用・消費・財政等の複数の側面から分析し、それぞれ現在に至る問題点を明らかにした。第2に、茨城県および山形県における水稲新品種普及の実態と要因について、実態分析から明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた共同調査を実施するとともに、研究代表者・分担者がそれぞれ研究成果の公表を行っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も北海道深川市で共同調査を継続するとともに、比較対象として秋田県大潟村での調査を計画している。大潟村は日本でも有数の大規模水田作経営が集積している地域であり、そこでの調査は本研究プロジェクトの進展に寄与することが期待できる。また、引き続き研究代表者・分担者はそれぞれの分担に沿って研究を進める。
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