2016 Fiscal Year Annual Research Report
経済格差のダイナミズム : 雇用・教育・健康と再分配政策のパネル分析
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24000003
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50296282)
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20453532)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90566879)
MCKENZIE Colin 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10220980)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| Project Period (FY) |
2013 – 2016
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| Keywords | 経済格差 / パネルデータ / 応用ミクロ経済学 / 再分配政策 / 動学分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の第1の柱「大規模なパネルデータの設計・解析・公開」では、「日本家計パネル調査(JHPS/KHPS)」を実施し、パネルデータの整備を進めた。2016年4月から2017年3月までの貸出件数は334件であり、日本を代表するパネルデータとして躍進した。
第2の柱「応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究」でも多くの実績を出した。2016年5月14日にはシンポジウム「日本の経済格差のダイナミズム : パネルデータによる実態把握」を開催し、155名の参加者に対して研究成果の発表を行った。また、労働経済学班から樋口・萩原編著『大学への教育投資と世代間所得移転』(勁草書房)、教育経済学班から赤林・直井・敷島編著『学力・心理・家庭環境の経済分析』(有斐閣)を出版したほか、すべての研究班の研究成果を4分冊の報告書にまとめた。
各研究班の研究として、労働経済学班は、非正規雇用の増加、就業と人的投資、結婚・出産、ワークライフバランス、健康、労働市場政策評価などの観点から個人の賃金格差分析、ならびにこれが家計の所得格差にあたえる影響について分析を進めた。企業パネル班は、企業の財務、地理、主要取引先等のデータを用い、企業属性と取引成立に関する研究を進めたほか、メンタルヘルスや雇用の流動性と企業業績の関係等の検証を進めた。資産ストック班は、住宅資金に関する流動性制約による持ち家世帯の転居阻害効果を、近年の金融緩和期のデータを用いて検討した。また、高齢者の住替えに、どのような要因が影響しているかについて、居住地域と隣接地域の介護施設の差に着目し、検討を行った。さらに、住宅を通じた世代間の資産移転と経済格差の予備的分析を行った。財政班はルクセンブルク所得研究へ提供する可処分所得推計プログラムの作成や、所得税制改革のマイクロ・シミュレーション分析を行った。教育班は、「日本子どもパネル調査」に基づき、家庭の経済格差と子どもの学力、非認知能力、教育投資等の動態に関する多角的な分析結果を盛り込んだ書籍「学力・心理・家庭環境の経済分析」を2016年5月に出版した。社会保障班は、健康と就労、所得格差・貧困の分析などを行った。班リーダーの駒村康平は2016年度の生活経済学会学会賞を受賞した。研究代表者の樋口美雄は、2016年秋の紫綬褒章を受章した。
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