2012 Fiscal Year Annual Research Report
戦後アジアにおける欧米諸国の開発援助戦略とアジアの自立化に関する総合的研究
Project/Area Number |
24242023
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Research Institution | Tohoku Gakuin University |
Principal Investigator |
渡辺 昭一 東北学院大学, 文学部, 教授 (70182920)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都丸 潤子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (00252750)
木畑 洋一 成城大学, 法学部, 教授 (10012501)
秋田 茂 大阪大学, 文学研究科, 教授 (10175789)
横井 勝彦 明治大学, 商学部, 教授 (10201849)
前川 一郎 創価大学, 文学部, 教授 (10401431)
山口 育人 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (20378491)
宮城 大蔵 上智大学, 外国語学部, 准教授 (50350294)
菅 英輝 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (60047727)
宮田 敏之 東京外国語大学, その他部局等, 教授 (70309516)
佐藤 滋 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (90616492)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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Keywords | 戦後アジア国際秩序 / グローバル化 / コモンウェルス / 開発援助 / アジアの自立 / 冷戦 / 開かれた地域主義 |
Research Abstract |
本研究は、20世紀の根幹をなす冷戦秩序を究明する一環として、欧米諸国の開発援助戦略のもとで戦後アジアにおける国際的政治経済秩序がいかにして形成されてきたかを検討することを課題としている。具体的には、イギリス帝国の終焉(脱植民地化)過程においてイギリスがめざしたコモンウェルス体制の再編による世界戦略を基礎に据えながら、国連やアメリカ合衆国、そして共産圏諸国も加わった開発援助競争のもと、欧米諸国がアジア諸国への実行支配を温存・拡大させようとした実態、及び被援助国のアジア諸国が、その動きを逆手にとって、その援助を最大限利用しつつ政治経済的に自立し、「開かれた」地域主義の担い手として登場してくる構造を一次史料に基づいて明らかにすることを目的としている。 プロジェクト開始の初年度は、研究課題の目標を確認しつつ、各分担研究者はそれぞれ国内外の一次史料の調査・収集に力点を置き、イギリスの公文書館、ロンドン大学LSE図書館、イングランド銀行資料室、アメリカの世界銀行資料室および公文書館、インドの公文書館、オーストラリアの公文書館などにおいて活動した。30年ルールを経た史料でも閲覧が困難な場合もあることがわかったが、各国の一次史料の存在形態と利用可能かどうかについてもある程度判明した。また、海外研究協力者とも現地において打ち合わせを持ち、研究課題の目的を確認し合い協力体制を作った。 研究会については、東京及び仙台において3回ほど開催し、各分担者の研究の進捗状況を確認しつつ、さらには関連分野の研究者を迎えて研究課題の広がりと意義を共有でき、これからの研究の進展に大いに役立った。国際ワークショップは、海外連携研究者の事情により、予定より遅れて開催したが、研究視点の相違など今後の研究に役立てることを確認した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の計画では、次の5点について実施することを予定していた。すなわち、①前半において仙台および東京で研究会を開催し、これまでの基盤研究で得た、ヘゲモニーの移転過程とコロンボ・プランの概要をまず再確認し共有する作業を行いつつ、下記の如く、各分担研究者の最終研究課題とその年次ごとの目標を確認する。②長期休暇期間を利用して、国内外の一次史料の調査・収集を積極的に行う。特にイギリスの公文書館、イングランド銀行図書室やアメリカ合衆国の議会図書館、世界銀行付属資料室に大量の史料が存在することを確認しているので、援助国側の史料収集を重点的に行う。開発プログラムで実施された現地調査を行い、公文書館での史料収集にも当たるとともに、公刊された国連の開発関連の一次史料(マイクロフィルム)を購入し、共通で使える体制を作る。③海外協力者とは、本研究の課題を示し、情報システムで情報交換を行うとともに、日本において、国際ワークショップを開催し、研究課題の目的を確認し合い協力体制を深める。④定期的に各研究分担者との情報交換を行いながら、年度の課題達成の度合いを確認するために研究会を開き、それぞれの課題と相互連関を検討する。⑤ 東北学院大大学のヨーロッパ文化総合研究所における公開講演会において、その成果の一部を公開する。 以上の当初予定した計画は、概ね実施できた。ただし、海外研究者との国際ワークショップは、報告予定者の都合により、延期して実施せざるを得なかったが、遅れて開催し大きな成果を収めることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成24年度に示した研究分担者の個別課題を平成25年度以降も引き続き追究することになるが、開発援助戦略と地域主義をキーワードにして、可能な限り欧米諸国およびアジア諸国の公文書館の史料調査・収集にあたるとともに、研究課題の遂行に伴って生じる新たな課題に対して、さらなる海外協力者との議論を重ね、各分担者が新たに得る知見をもとに本研究課題との相互関連性を追究することを目標とする。 また、アジア国際秩序の再編に関する副次的課題の設定が必要になった場合には、研究協力者として該当者の参加を求めて、本研究課題の達成度を高める。 平成25年度は、①前年度に引き続き、一次史料の収集に努める。欧米諸国及びアジア諸国の公文書館での史料の調査・収集も積極的に行う。②年に数回研究会を開いて、分担研究者の研究の進展状況を確認し合い、研究課題の達成のための論点を精査する。その報告会に、関連する領域の研究者を招いて、本研究の他領域の研究との関連を求めて広がりを追求する。③海外協力者とともにワークショップを開催して、検討に値するテーマを精査して本研究の課題内容をさらに充実させ、国内外の学会発表に向けての方向性を確認する作業を行う。
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Research Products
(2 results)