2012 Fiscal Year Annual Research Report
国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
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24243003
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60114526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00218504)
洲崎 博史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20211310)
稲森 公嘉 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20346042)
岡村 忠生 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30183768)
仲野 武志 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50292818)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
毛利 透 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60219962)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
船越 資晶 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70362548)
山本 敬三 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80191401)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 非営利 / 高齢化 / 保険 / 家族 / 医療 / 介護 / 再分配 / ヒューマン・キャピタル |
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| Research Abstract |
研究の初年度として、資料収集など研究インフラの整備に努めながら、８回の研究会を開催し、論文等の研究成果を発表した。また、ドイツ連邦共和国（ベルリン自由大学、ハンブルク大学、カッセル大学、マックス・プランク外国私法・国際私法研究所）でのインタビューや、オーストリア（ウィーン大学）とドイツ連邦共和国（チュービンゲン大学）での研究報告を行った。
これらの活動を通じて、理論・総括チームは、高齢化社会における民主政の限界に着目しながら、「生活の質」の意義について、欧米の政治哲学等を参照しつつ、その理論的基礎を追究する検討を行った。家族法・契約法チームは、家族内の非営利的移転について、高齢者介護の社会化・市場化に伴う家族の役割という観点から検討を進めた。社会保障・私保険チームは、私保険と社会保障ないし公的助成の役割分担の問題、適切な医療のあり方とそのための法制度の整備という観点から見たドイツにおける患者の権利の法制化の動向および、医療・介護サービス保障が社会保険として制度化される意味と課題についての検討を行った。行財政再分配チームは、非営利型移転の観点から「保障国家論」と「媒介行政作用」を考察するとともに、金銭収入の分配システム（たとえば入会権）に対する国家の介入について踏み込んだ検討を加えた。また、再分配とヒューマン・キャピタルの観点から、消費課税の課税ベースのあり方を問い直すとともに、批判法学における「法を通じた再分配」の理論について考察を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献調査やゲストスピーカーを招いた研究会から、研究のための豊富なインプットが得られた。研究成果も相当数を発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、研究成果を順次発表しつつ、研究会や文献調査、海外での調査を継続し、研究目的の達成に近づく。
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