2015 Fiscal Year Annual Research Report
国家による「非営利型移転」の支援と公共サービスの設計
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24243003
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 光 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60114526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 高宏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00218504)
コツィオール ガブリエーレ 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10725302)
洲崎 博史 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20211310)
稲森 公嘉 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20346042)
岡村 忠生 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30183768)
仲野 武志 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50292818)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
毛利 透 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60219962)
尾形 健 同志社大学, 法学部, 教授 (60368470)
船越 資晶 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70362548)
山本 敬三 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80191401)
原田 大樹 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90404029)
須田 守 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70757567)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 非営利 / 再分配 / 高齢化 / 保険 / 家族 / 消費課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度として、研究をまとめるための文献収集を行い、報告者を招いて研究会を開催した。また、年度末には、本研究を総括するために最終シンポジウムを開催し、各研究チームからの報告と議論を行った。各チームの研究内容は、次の通りである。
理論・総括チームは、再分配の基礎となる国家の基礎論について考察を深め、憲法の規範的役割や行政法の基礎概念、基本的構成の再検討の成果を、体系書や国際シンポジウムを通じて発信した。具体的題材としては、公的扶助制度、原子力法制、水資源分配などを取り上げた。
家族法・契約法チームは、私人間の財産管理における意思能力の問題を取り上げ、民法改正法案（平成27年3月閣議決定）の成立過程をトレースして改正案の意義と残された課題を明らかにした。また、家族モデルや契約の観点から、相続における財産承継と婚姻制度の関係や、財・サービスの移転に関する家族間の権利義務関係を検討した。
社会保障・私保険チームは、生活保護費の過誤払いと費用返還など生活保護法の法解釈と法政策に関する研究、平成26年保険業法改正による保険募集の規制における乗合代理店の位置づけなどを検討するとともに、非営利型移転を促す国家のルール形成のあり方という観点から、2006年ドイツ連邦制改革における連邦と州の間での立法権限の再画定の動向の現状について検討した。
行財政再分配チームは、再分配における消費課税の意味を追求し、課税の公平の確保（租税回避行為）についての検討を行った。また、騒音等の負財の配分をめぐる行政過程とその司法的統制についての考察を進め、国家賠償・損失補償の再分配機能，原子力損害賠償の再分配機能にも視野を広げ，再分配を支える法制度設計のあり方を検討した。さらに、再分配の観点から、批判法学派のリアリズム法学理解についての検討を行った。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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