2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24243008
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10109407)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70114577)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30180326)
植松 真生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00294744)
西谷 祐子 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30301047)
長田 真里 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10314436)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アジア / 国際私法 / 国際民事手続法 |
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| Research Abstract |
研究初年度である平成２４年度では、当初の計画として、「財産関係」の国際私法（国際財産法）に焦点を絞り、アジア諸国における問題の規律状況、条約締結状況、法文やその具体的解釈について調査し、比較検討することを通して、日本法その他の諸国との共通点や相違点を洗い出す作業を行うことを目的としていた。この点については、当初計画では平成２５年度に実施予定であった「家族関係」の国際私法（国際家族法）および平成２６年度実施予定であった「国際民事手続法」についても、予定を繰り上げ、今年度から研究を開始した。
平成２４年度の課題であったアジア地域の研究者間の協力体制の構築については、当初の韓国・台湾・中国・フィリピン・タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアに加えて、ベトナムからの研究協力者を追加することができた。
国際研究集会としては、９月に韓国において国際民事手続法に関するもの、１２月にベトナムにおいて国際財産法・国際家族法に関するもの、３月にインドネシアにおいて国際財産法に関するものを実施したほか、国内研究集会として、国際財産法・国際民事手続法に関するものを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、平成２４年度中に、インターネット上にウェブサイトを開設し、メーリング・リストとしての「アジア国際私法研究者ネットワーク」を開設する。また、当該ウエブサイト上に「アジア国際私法フォーラム」を開設し、ネット上でオープンな議論が可能な体制を構築する予定であったが、技術的な問題やリスク管理の観点から公開方法を検討しているところである。この点では、若干の遅れが生じている。
他方で、当初の計画では、平成２４年度では、国際財産法のみを検討対象とする予定であったが、既に国際家族法および国際民事手続法の研究にも着手しており、また、ベトナムについても研究協力者を得ることができ、計画よりも進展が見られる。
以上を総合判断すると、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も当初計画に沿って、研究を進める予定である。
平成２５年度は、韓国・台湾・中国・シンガポール・インドネシア・ベトナムなどからの研究協力者を招聘して国際研究集会を実施する予定である。なお、法統一に関する国際機関からも研究協力を得る予定である。
これらの国際研究集会および国内集会を通じて、引き続き、国際財産法・国際家族法・国際民事手続法の各分野に関して、アジア国際私法原則の作成に向けた基礎作業を行う予定である。
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