2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24243008
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植松 真生 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00294744)
櫻田 嘉章 甲南大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10109407)
長田 真里 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10314436)
野村 美明 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30180326)
西谷 祐子 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30301047)
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (70114577)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アジア / 国際私法 / 国際民事手続法 |
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| Research Abstract |
平成２５年度は、当初の計画では、家族関係の国際私法（国際家族法）に焦点を絞り、［１］不統一法国・反致などの国際私法の総論に関する問題、［２］婚姻の成立・効力・解消などの婚姻の準拠法、［３］実親子関係の成立・養子縁組・親子間の法律関係などの親子の準拠法、［４］相続・遺言の準拠法、［５］その他親族関係の諸問題の準拠法、などを検討対象とする予定であった。また、平成２５年の１２月頃を目処に、２－３日の日程で、国際研究集会を開催することになっていた。
このような計画に従い、平成２５年１０月１０日・１１日の２日間、京都にて、韓国・台湾・中国・香港・ベトナム・シンガポールの研究協力者を招聘し、多数の参加者を得て公開の国際研究集会を実施した。当該研究集会では、国際私法の統一を促進する国際機関であるハーグ国際私法会議の事務局長にも出席をお願いし、法統一の方法に関する示唆を得た。また、インドネシアその他の諸国からも研究協力者を別途招聘し、本プロジェクトへの研究協力を得ている。
以上のほか、カンボジアおよびタイにおける研究協力者とも連絡を取り合い、引き続き、国際的な研究協力体制を進展させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、インターネット上にウェブサイトを開設し、メーリング・リストとしての「アジア国際私法研
究者ネットワーク」等を開設する予定であったが、技術的な問題やリスク管理の観点から公開方法を検討しているところである。この点では、若干の遅れが生じている。
他方で、このようなバーチャルに代わる実際のネットワークとして「アジア国際私法原則に関する委員会」を発足させ、各国の専門家による意見交換を可能とした。また、当初の予定を上回る大規模な国際研究集会を既に実施・成功させていることを考慮すると、おおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も当初計画に沿って、研究を進める予定である。
平成２６年度は、「アジア国際私法原則に関する委員会」における活動を中心に、国際財産法と国際家族法に関する各事項ごとに報告担当者（条文・注釈・例示の原案の起草担当者）を決定した上で、原則の作成に向けた作業を進める予定である。
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