2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24243010
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
和田 肇 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30158703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
唐津 博 南山大学, 法務研究科, 教授 (40204656)
矢野 昌浩 龍谷大学, 法学部, 教授 (50253943)
緒方 桂子 広島大学, 法務研究科, 教授 (70335834)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 日韓比較労働法 / 半失業 / 非正規雇用 / ディーセントワーク / 日独比較法研究 / 標準的労働関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「標準的労働関係モデル」を基軸とした労働法、社会保障法の再構築という課題について､①日独比較法研究、②日韓比較法研究、③非正規雇用政策研究､④セーフティネット論を中心とした研究を行った。
①については、本年度はドイツでの調査と研究のうち合わせを実施した。具体的な成果まで至っていないが、2015年度に日本で行ういくつかのセミナーの下準備ができた。
②については、2015年3月に韓国･江原大学校で第8回日韓労働法セミナー「労働時間規制の現状と課題」を開催した。日本と韓国からの報告が各2本ずつ行われた。参加者は、日本側から14名、韓国側から約25名であった。報告については、近日中に労働法律旬報誌で公表する予定である。なお、2014年2月に九州大学で開催された第8回日韓労働法セミナー「個別労働紛争の解決システム－日本と韓国における個別労働紛争の解決」の報告が、労働法律旬報1836号（2015年3月）に掲載されている。
③については、派遣労働裁判であるマツダ事件の検討を中心に行った。また、有期労働契約に関する労働契約法の検討を行った。
④については、「半失業」概念をめぐる研究を行い、脇田滋･矢野昌浩･木下秀雄編『常態化する失業と労働･社会保障』日本評論社を上梓した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日韓比較労働法研究の成果が着実に積み重なっている。第8回日韓比較労働法セミナーの開催に加えて、5月の労働法学会では「日韓比較労働法研究の意義と課題」というシンポジウムを開催した。報告者は矢野昌浩、宋剛直、趙翔均、脇田滋である。日本労働法学会誌124号に論文の掲載がある。
失業問題での本格的な研究を行うことができた。研究グループのメンバー中心に社会保障法学会でシンポジウム「失業･求職者の生活保障制度の検討」を行った。
年6回の労働法理論研究会が開催でき、また研究グループが主体となって非正規雇用問題研究会も年４回開催している。
日独比較労働法研究については、2015年度のシンポ開催に向けた下準備を行った。これを受けて2015年度には最低賃金制度に関するシンポジウムの開催を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度になるので、総括的な検討を行いたい。非正規雇用と法に関する研究成果を本に纏め出版したいと計画している。
第9回日韓労働法セミナーを12月に金沢で開催する。5月には、韓国女性開発研究院主催のハラスメントに関するセミナーに協力参加する。
11月には、日弁連と共同で、最低賃金制度の日独比較法セミナーを開催する。この際にProf. Dr. Waltermann（ボン大学）を招聘する。4月には、Prf. Dr. Wank（ボッフム大学）のセミナーを開始するし、 11月には、Dr. Seifert（社会経済研究所前所長）を招聘し、共同セミナーを開催する。
次の共同研究に向けて、社会保障法研究者との連携を強化する研究に着手していきたい。
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