2012 Fiscal Year Annual Research Report
市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
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24243011
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
泉水 文雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50179363)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神山 弘行 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00361452)
大内 伸哉 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10283855)
島並 良 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20282535)
宮澤 信二郎 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30523071)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
池田 千鶴 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346276)
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
古谷 貴之 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (40595849)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
柳川 隆 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60247616)
関根 由紀 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60379493)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70507201)
榊 素寛 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80313055)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80452481)
前田 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80456095)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20362808)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2016-03-31
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| Keywords | 法経連携 / 競争法 / 労働法 / 社会保障法 / 知的財産法 / 規制 / 市場 |
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| Research Abstract |
本研究は，法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から，その手法のあり方について，法分野横断的に検討することを目的とするものであり，その目的の達成に向けて，2012年度は，シンポジウム・ワークショップ等を通じ関連論点の整理・検討を行なう作業を中心に研究を進めた。具体的にはシンポジウム２回（うち国際シンポジウム１回）・ワークショップ５回・講演会１回を開催している。すなわち，労働市場の二重構造ならびに有期雇用制度に関する検討（労働法・社会保障法パート）／競争法におけるMisuse法理の意義に関する検討（競争法パート）／独占禁止法および特許法のもとでの審判制度の機能と制度設計に関する多角的検討（競争法パート・知財法パート）／リスク問題をめぐる制度構想についての財政法的観点からの検討（規制手法パート）／リスク問題への法的・経済的・学問的アプローチの諸相に関する検討（規制手法パート）／会社法制の効率性に関する検討（規制手法パート）／公法分野を素材としての法経連携研究の基礎的方法論に関する検討（規制手法パート）である。以上の検討を通じて，法的規制と市場機能との関係とは，資源の収集・保持・処分にかかる諸能力の差異の均衡化と，リスク（すなわち時間的不確定性（これはさらに量的多寡と確率的多寡へと分節化しうる））への対処とを，どのような観点・指針・方法論のもとでさらにバランシングするかという問題である(そして我々の課題は，それに法経連携という視角から接近することである)，と捉えうることが明らかになりつつある。以上の作業を通じて，2013年度に行なう作業，すなわちさらに個別論点の検討を進めるとともに2014年度以降に向けて研究全体を統括する主題を絞り込んでいく作業，にとっての重要な視座を得ることとなった。また，研究分担者の一部がヨーロッパにおいて関連する資料の収集を実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付決定が2012年10月と当初予定よりも大幅にずれ込んだため，研究計画段階では夏季に実施することを予定していた海外での調査は実施できなかったものの，それにもかかわらず，シンポジウム・ワークショップ等については，海外からの研究者の招聘も交えつつ順調に実施することができ，かつその結果として，アジア・欧州での研究状況・法制も含め，多くの学問的知見を得ることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
交付申請段階で構想としたのと同様に，前年度の研究活動を通じ新たに調査が必要となった情報について各メンバーが情報収集を進め，また、必要に応じて，海外の研究者・研究機関に協力を仰ぎつつ海外調査を行うとともに，シンポジウム・ワークショップを開催し，情報共有・知見共有と公開とを図る。さらに，2014年度以降に向けて，本研究全体を統括する主題を絞り込んでいく作業も実施する予定である。現状では，研究計画の変更等は予定していない。
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