2013 Fiscal Year Annual Research Report
市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
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24243011
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
泉水 文雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50179363)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳川 隆 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60247616)
大内 伸哉 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10283855)
島並 良 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20282535)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
池田 千鶴 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346276)
神山 弘行 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00361452)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
関根 由紀 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60379493)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70507201)
榊 素寛 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80313055)
佐野 晋平 千葉大学, 法経学部, 准教授 (80452481)
前田 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80456095)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20362808)
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
古谷 貴之 京都産業大学, 法学部, 助教 (40595849)
平良 小百合 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (00631508)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2016-03-31
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| Keywords | 法経連携 / 競争法 / 労働法 / 社会保障法 / 知的財産法 / 規制 / 市場 |
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| Research Abstract |
本研究は，法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から，その手法のあり方について，法分野横断的に検討することを目的とするものである。これまでの研究の成果を世に問うべき時期が遅くとも2014年度以降には来るという見通しのもと，2013年度は，次年度以降に研究成果を効果的にまとめるための準備の時期として位置づけて，研究代表者・分担者において，既存の研究の達成状況の確認と，それらに法経連携という手法を的確に適用するための作業のあり方を分野横断的に確認することとに，勢力を注いだ。また，2013年度は，国際比較の観点を積極的に活用しての研究も進めることとした。以上のような目標設定のもと，シンポジウム３回（うち国際シンポジウム１回）・ワークショップ７回を開催した。すなわち，分野横断的にかつ総括的に法経連携の可能性と成果とを紹介するもの（予備的なものと公開シンポ各1回）／有期雇用制度に関する国際比較・法経連携的検討（予備的なものと公開シンポ各1回）／雇用にかかる年齢差別に関する国際比較検討（１回）／競争法にかかわる諸テーマ（送電／カルテル／再販）に関する国際比較・法経連携的検討（ＥＵ／中国などを素材に３回）／知財法の領域でのパブリック・ドメインをめぐる国際比較・法経連携検討（国際シンポ）／エネルギー・環境問題をめぐる法経連携的検討（１回），である。以上の検討を通じて，研究は当初の見込みよりも進んだと言いえ，2013年度はとりわけ単行書の形で多くの成果を公表することができた（たとえば，本科研の研究メンバーが多く参加しながら，法経連携という試みの有効性をまとめて示した柳川・高橋・大内編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ』(有斐閣)や，法経連携研究の個別主題での掘り下げというべき大内編『有期労働契約の法理と政策』（弘文堂）などがある）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
シンポジウム・ワークショップ等について，海外からの研究者の招聘も交えつつ順調に実施することができ，その結果として，アジア・欧州での研究状況・法制も含め，多くの学問的知見を得ることができたことに加え，複数の単行書を含めた研究成果を積極的に公表することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2013年度までで明らかになった本研究全体を統括する視座を手がかりに，国際的な比較もより積極的に交えながら，法経連携的な視角の活用のもとで，市場機能の補正手段としての法的規制の手法のあり方について包括的かつ理論的に検討を深めていく。現状では，研究計画の変更等は予定していない。
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