2014 Fiscal Year Annual Research Report
市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
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24243011
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
泉水 文雄 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50179363)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大内 伸哉 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10283855)
柳川 隆 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60247616)
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
島並 良 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20282535)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70507201)
池田 千鶴 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346276)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (90457036)
櫻庭 涼子 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20362808)
関根 由紀 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60379493)
榊 素寛 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80313055)
神山 弘行 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00361452)
前田 健 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80456095)
水野 倫理 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60589315)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
古谷 貴之 京都産業大学, 法学部, 助教 (40595849)
佐野 晋平 千葉大学, 法経学部, 准教授 (80452481)
座主 祥伸 関西大学, 経済学部, 准教授 (40403216)
平良 小百合 山口大学, 経済学部, 講師 (00631508)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2016-03-31
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| Keywords | 競争法 / 知財法 / 労働法 / 社会保障法 / 法と経済 / 法経連携 / 規制 / 市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，法的規制を市場の機能に対する補正手段と捉えるという視点から，その手法のあり方について，法分野横断的に検討することを目的とするものである。2015年度が本科研の最終年度に当たることを見越しながら， 本年度は，これまでの研究の諸成果を有機的に連結させ，また，より広い視点から検討するための作業を行った。その結果として，開催したワークショップの多くにおいて，我々のこれまでの作業を海外における関連研究と積極的に結び付け，または，学外・海外の研究者からの批判を仰ぐという目的に向けた。以上の作業を通じて，本研究は，領域的にいっそう大きな広がり（社会資本と法システムの機能の連関（ラムザイヤー教授ワークショップ）・労働力の輸入（レギーネ氏ワークショップ）・刑事法・刑罰の経済分析（村松教授ワークショップ）・法曹の規制をめぐる経済学的検討（ハンレイ教授ワークショップ）など）を得るに至っている。それと同時に，労働市場、知的財産の規制等，従来の研究テーマのいっそうの展開に努めた。さらに，本年度には，本科研の研究の支柱といいうるEcono-Legal Studies（法経連携）について、その教育面での取り組みの一環としてキャス・サンスティーン（角松生史・内野美穂（監訳）・神戸大学ELSプログラム（訳））『恐怖の法則－予防原則を超えて－』（勁草書房）を公刊し，本科研を通じて同書をめぐるインテンシヴな検討を行った。以上の作業をさらに進め、その成果を，よりまとまった形で社会に問うていくのが2015年度の課題であり，そのための準備作業を終える一年であったといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
シンポジウム・ワークショップ等について，海外研究者との学問的交流を中心に順調に実施することができ，その結果として，特に欧州・アジアでの関連研究・研究者との連携を一層緊密にしえたことに加え，単行書を含めた研究成果を積極的に公表することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度までに行ってきた本科研の作業をまとめるために，国内外で積極的に研究成果の公表・検討を行なう。
現状では，研究計画の変更等は予定していない。
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