2013 Fiscal Year Annual Research Report
経済活動における違法行為に対する制裁手段の在り方に関する総合的研究
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24243012
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐伯 仁志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10134438)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白石 忠志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30196604)
大澤 裕 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60194130)
山本 隆司 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70210573)
宇賀 克也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90114397)
樋口 亮介 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90345249)
森田 宏樹 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70174430)
神作 裕之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70186162)
橋爪 隆 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70251436)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 刑法 / 刑事法 |
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| Research Abstract |
平成25年度の研究活動においては、昨年度に引き続き、金融商品取引法や独占禁止法におけるエンフォースメントの手法について多角的な観点から検討を加えた。とりわけ金融商品取引法の分野については、インサイダー取引規制に関する重要な法改正があったため、その改正内容について刑事法・金商法の観点から分析を加えた。その分析内容の一部については、既に雑誌論文として公表済みであり、これからの議論に一定の影響を与えうるものと思われる。
また、エンフォースメントの在り方としては、財産的な利益剥奪の制度について、刑事法・非刑事法の分野から横断的な検討を加えた。従来は罰金と課徴金納付命令の関係が重視されてきたが、対象者に対する経済的な負担という観点からは、刑罰としての没収・追徴の在り方を視野に入れた検討が不可欠であることが明らかになった。次年度においては、さらに没収・追徴の法的意義を詳細に検討し、他のエンフォースメントとの関係について理論的検討を深める必要がある。
さらに本年度においては、銀行取引をめぐる問題点について、包括的な検討を加えた。たとえば誤振込みがあったことを秘した払戻請求、いわゆる振り込め詐欺の「出し子」による被害金の払戻、偽名で開設した預金口座からの払戻などが刑法上の財産犯罪を構成するかについては、預金債権の帰属や払戻請求権に関する民事法上の理解が不可欠である。本年度の研究においては、刑事・民事の両側面から最近の判例・裁判例の動向について検討を加えることによって、これらの問題を理論的に解明し、一定の研究成果を発表することができた。もっとも、残された課題もあり、次年度も検討を継続する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
定期的に研究会を開催し、メンバーの問題意識の共有を図っており、研究課題への対応が順調に進捗しているといえる。また、研究代表者・研究分担者によって、本件研究課題関連して、既に多くの研究業績を公刊するに至っている。
これらの事情から、研究目的の達成状況は「おおむね順調に進展している」と評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度以降の本件研究においては、銀行取引、金融商品取引法におけるエンフォースメントなどの各課題を継続的に検討していくが、それと併せて、①法人に対するサンクションの在り方、②利益剥奪や財産的制裁の在り方に関する基礎理論的な研究を積極的に展開させていきたい。これらの研究課題においては、これまで以上に領域横断的な視点が不可欠であることから、研究メンバーによる研究会を一層活性化させて、異なる視点からの意見交換の機会を数多く設けることにしたい。さらに学内外の研究者や実務家を招いた研究会も複数回、実施する予定である。
これらの研究活動を通して、研究成果の公表に向けた準備を進めていく予定である。
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