2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24243013
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大村 敦志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)
早川 眞一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (40114615)
小粥 太郎 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40247200)
澁谷 雅弘 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80216035)
久保野 恵美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70261948)
嵩 さやか 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00302646)
桑村 裕美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70376391)
阿部 裕介 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20507800)
石綿 はる美 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10547821)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 家族法改正 / 親族法 / 相続法 / 親子法 / 親権法 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、家族法（親族・相続法）の分野における改正案を提示することであり、基礎研究（歴史・理論研究など）、領域横断的研究、立法案策定という３つの観点から研究を行ってきた（これらの３つの観点は相互に重複・補完しうるものである）。平成25年度に発表した研究代表者・研究分担者の研究実績は、こうした研究手法に沿うものとなっていると言える。
基礎研究については、石綿はる美による「遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念」（法学協会雑誌131巻2号、3号）、阿部裕介による「抵当権者の「追及権」について：抵当権実行制度の再定位のために」（法学協会雑誌130巻5号～12号）が公刊中である。また、領域横断研究については、渋谷雅弘による「相続税・贈与税の改正と問題点（ジュリスト1455号41頁）のほか、嵩さやか、桑村裕美子による社会保障法、労働法の観点からの論考が発表されている。立法案策定については最終年度の課題であるため、今年度は具体的な業績を挙げることが出来ていないが、今年度に蓄積した基礎研究・領域横断的研究も、立法案の基礎となるものであるから、本研究の最終目的を達成するための準備作業は順調に進捗していると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
基礎研究（歴史・理論研究など）、領域横断的研究、立法案策定に関するグループ研究について柔軟に行うという昨年度の方針に従い、研究を遂行した。その結果として、①水野紀子による比較法的な検討が行われたほか、②阿部裕介、石綿はる美による本格的かつ浩瀚な基礎研究の公刊が進みつつあり、さらには、③渋谷雅弘による相続税・贈与税の改正問題を扱う業績が公刊されるなど、各分野のバランスのとれた研究成果をあげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は、本研究の最終取りまとめを行う。すなわち、本研究の目的であった、家族法（親族・相続法）の分野における改正案を提示する作業を行う。具体的には、シンポジウム、書籍、雑誌論文のいずれかの媒体において、具体的な家族法改正案（もしくはその方向性やガイドライン等の形態も選択肢である）を公表する。また、前年度までと同様に歴史・理論研究、領域横断研究の個々の成果を発表することを継続して行う。
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