2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24243013
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
水野 紀子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00302646)
石綿 はる美 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10547821)
阿部 裕介 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20507800)
大村 敦志 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30152250)
早川 眞一郎 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (40114615)
小粥 太郎 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40247200)
久保野 恵美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70261948)
桑村 裕美子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70376391)
澁谷 雅弘 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80216035)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
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| Keywords | 家族法改正 / 親族法 / 相続法 / 親子法 / 親権法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、家族法（親族・相続法）の分野における基礎研究（歴史・理論研究等）及び領域横断的研究（家族法、社会保障法、租税法、労働法、国際私法等）を進めることにより、家族法の立法案策定を行うことである。平成26年度に発表した研究代表者・研究分担者の研究実績は、こうした研究手法に沿うものとなっていると言える。
平成26年度は本研究の最終年度にあたり、前年度までと同様の基礎研究及び領域横断的研究だけでなく、これまでの研究に基づいた総括的な活動も行った。基礎研究としては、第27回尾中郁夫家族法新人奨励賞を受賞した、石綿はる美による「遺言における受遺者の処分権の制限－相続の秩序と物権の理念」（法学協会雑誌131巻4号、5号、7号、8号、9号）等が発表された。さらに、日本私法学会のシンポジウム「現代相続法の課題」では、水野紀子、小粥太郎が報告者として、大村敦志がコメンテーターとして参加しており、この内容は論究ジュリスト10号に寄稿されている。また、領域横断研究については、澁谷雅弘による「遺産分割協議の詐害行為取消と課税関係」（税務事例研究138号68-91頁）のほか、嵩さやか、桑村裕美子による社会保障法、労働法の観点からの論考が発表されている。そして総括的な活動として、本研究の最終目標である立法案策定 については、法務省法制審議会の相続法制検討ワーキングチームに座長として大村敦志 が、メンバーとして水野紀子が参加し、報告書をまとめており、本研究は目標通りの成果 を上げることができたと言うことができる。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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