2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24243014
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Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
潮見 佳男 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70178854)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 佳幸 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00273425)
松岡 久和 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30165782)
愛知 靖之 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40362553)
木村 敦子 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50437183)
山本 敬三 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80191401)
横山 美夏 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80200921)
佐久間 毅 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80215673)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 財産権の現代化 / 証券のペーパーレス化 / 知的財産権 / 生活妨害の差止め / 著作者人格権 / パブリシティ / 人体の不可処分性 / 事業信託 |
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| Research Abstract |
財産権の現代化の要請に応じた財産権モデルを構築するための基盤研究として、事業財産権、情報財産権、環境財産権、人格財産権について、比較法研究、実態研究、基礎研究を中心とした研究に着手した。
本年度は、新たな財産に対する世界的な取り組みを確認するため、統括研究グループが主導して、ドイツ、オーストリア、中国から専門的研究者を招へいし、ヨーロッパにおける財産法、とりわけ不法行為法の現代化の動き、人格保護のあり方、中国における民事立法の動向と司法解釈に関する知見を得た。あわせて、すべての財産権に通底する救済枠組みとしての差止め・原状回復・損害賠償に関するわが国の現行法制の見直しと現代化に向けた共同研究を行う場として、統括研究グループのもとに現代不法行為法研究会を組織し、権利救済の観点から検討を開始した、
個々の財産権については、以下の研究を実施した。①事業財産権に関しては、投資信託受益権、振替公共債、特別口座記載の振替株式に照準を合わせ、証券のペーパーレス化後における銀行の債権保全・回収の問題を中心に実態分析をした。また、事業信託による資金調達スキームにおける権利・義務のあり方を検討した。②情報財産権に関しては、知的財産権を中心にとりあげ、功利主義を積極的根拠としつつ、人の創作に報いるという自然権的な互酬的観点を消極的な根拠として正当化する可能性と、これに伴う理論的問題点を整理した。③環境財産権に関しては、都市化の進展と高度の経済発展により生じた住民の生活環境の破壊に対する差止法理の効用を検証するとともに、相隣の問題に関する行政法的規制と私法上の効果の関連性を検討した。④人格財産権に関しては、パブリシティ、著作者人格権、人体および人の身分の不可処分性といった現代社会において生起する人格をめぐる問題を横断的に考察し、財産としての人格の法的保護の枠組みを構築する前提となる知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画調書で記載した24年度の計画のうち、事業財産権に関する証券化の問題、情報財産権に関する差止請求権の制限と対価徴収権化の問題、環境財産権研究に関する生活妨害の問題、人格財産権研究に関する個人情報・プライバシーの問題に関しては、いずれも、財産権の現代化に伴う要請を具体的に明らかにするとの調書に挙げた今年度分の計画を達成している。
さらに、本年度の研究では、財産法に関するヨーロッパおよび中国における法制の現代化の動きを確認し、研究分担者全員で共有することにより、わが国における財産法制の見直しに向けた比較法的知見を初年度に得るという成果を得たうえに、財産法制の現代化を試みるうえで不可欠のサブシステムといえる権利救済法たる不法行為法の現代化に向けた検討にも並行して着手するという副次的成果も得た。
なお、25年度以降に検討予定であった検討課題のうち、事業財産権に関しては信託、情報財産権に関しては著作者人格権、環境財産権に関しては相隣問題、人格財産権に関してはパブリシティの問題を、本年度において先取りして扱った。これは、申請後に登場した重要な最高裁判決その他実務におけるアドホックな重要な動きに臨機に対応する必要があったためであり、24年度に実施する予定であった一部の検討課題と入れ替えることで処理をした。そのため、事業財産権研究における集合財産の担保化、情報財産権研究におけるデジタルコンテンツと権利の集中処理、環境財産権研究における震災・原子力災害の検討、人格財産権研究における生殖補助医療については、25年度以降に検討をすることとなったが、これは、「財産権の現代化」という本研究課題の性質上、法実務における状況の変化に研究面でも社会の現状に即応するためにおこなった微修正であり、先送りした課題については、25年度以降の研究を遂行する中で十分に対応できるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
財産権の現代化の要請に応じた財産権モデルを構築するための基盤研究期として、前年度に引き続き、事業財産権・情報財産権・環境財産権・人格財産権について、比較法研究・実態研究・基礎研究を中心とした研究を行う。それと平行して、25年度より、各財産権モデルの構築とそれに即した具体的な立法提案について研究を開始する。その際、24年度に実施予定であった項目のうち、25年度以降に着手予定としていた項目とその順序を入れ替えた項目については、25年度以降に集中的に実施することとする。
また、24年度に統括グループの下に設置した現代不法行為研究会では引き続き検討を深め、研究期間の後半に、権利救済・不法行為法の再編、民事立法の方向性の提示に向けた基本方針を提示できるまでに持っていく予定である。
事業財産権、情報財産権、環境財産権、人格財産権について各グルーブを中心に実施している財産権モデルの構築に必要な基盤とする実証研究は、計画調書に記載のとおりの内容でおおむね順調に推移していることから、調書記載のとおり、25年度および26年度を中心にさらに個別課題についての検討を深め、27年度・28年度からの実施を予定している財産権の現代化の要請に応じた財産権モデルとそれを踏まえた財産権の構成枠組みを明らかにする検討へとつなげていく予定である。
加えて、24年度の研究により浮かび上がった新たな法律問題に対応するため、25年度より、情報法の専門家、損害論の基礎研究者、集合財産・企業担保に精通した研究者を研究分担者として追加することにより、共同研究の成果をいっそう充実したものとするべく、取り組む予定である。さらに、さらに、２５年度以降は、マックス・プランク外国・国際私法研究所（ドイツ）との研究協力を基軸に、フランスその他の研究者とも意見交換を重ねる中で、財産権の現在化に向けた国際的研究協力体制を組む予定である。
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Research Products
(23 results)
