2013 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
24243018
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
稲葉 馨 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10125502)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 俊哉 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00160151)
飯島 淳子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00372285)
櫻井 博子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 助教 (00620212)
白井 正和 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10582471)
渡辺 達徳 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20230972)
阿部 裕介 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20507800)
坂田 宏 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40215637)
深澤 泰弘 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (40534178)
清水 真希子 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50302641)
中原 茂樹 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60292819)
和泉田 保一 山形大学, 人文学部, 准教授 (60451655)
内海 博俊 東北大学, 法学(政治学)研究科, 准教授 (70456094)
生田 長人 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 名誉教授 (80333772)
島田 明夫 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50524691)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2015-03-31
|
| Keywords | 大規模災害 / 災害対策 / 復興 / 防災法 |
|---|
| Research Abstract |
平成２４年度後半に引き続き、個々の法領域（公法制度検討グループ、私法制度検討グループおよび金融・物流制度検討グループ）ごとに各自の専門分野における法解釈論・立法論の視点から、実態の把握と問題点の整理・検討を進めた。同時に、本（平成２５）年度においては、その成果の公表による情報発信・問題提起・問題解決の提言等、各自の研究の進展に応じて、そのアウトプットの面でも相当な実績をあげることができた。
具体的な研究成果として、まずあげるべきは、生田長人『防災法』（信山社）の刊行である。これは、東日本大震災発災の年の後期から東北大学公共政策大学院において行ってきた講義の経験と蓄積を基礎にして、多岐にわたり、かつ、複雑の度を増している防災関連諸法を具体的・体系的に整理・検討したもので、類書がほとんど存在しない法分野における貴重な業績といえる。
次に、平成２５年度における特色のある研究実績として、法律学系の代表的な学会等における研究報告、シンポジウムにおけるパネラーとしての発言等、さらには、市民向け公開講座の企画と講演などをあげることができる。とくに、①日本私法学会第７７回大会におけるシンポジウム「震災と民法学」での研究報告として、渡辺達徳「契約法における災害時のインターフェイス」、②「大規模災害と公法の課題」を統一テーマとして開催された日本公法学会第７８回総会での研究報告として、中原茂樹「大規模災害と補償」があるほか、③和泉田保一准教授が、山形大学人文学部における平成２５年度公開講座「東日本大震災からの復興」を企画し、「地方自治体と復興計画」について講演した。
その他の学会報告等、および論文等の通常のスタイルで公表された研究成果については、紙幅の関係上、後記の「研究発表」の箇所に委ねる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、公法制度検討グループ、私法制度検討グループ、金融・物流制度検討グループごとに、各自の専門分野における法解釈論・立法論の視点から、実態の把握と課題の整理につとめるという第一段階の研究と、そこで得た課題認識のもとで、大規模災害からの復旧・復興のあり方、その基盤となる災害対策法制（民事法を含む）のあり方を総合的に検討する第二段階の研究とからなる。平成25年度においては、初年度に引き続き、主に第一段階の研究を押し進め、「研究発表」欄に記載のとおり、着実に成果をあげることができた。
もっとも、第二段階の研究に向けた「予備作業」を行うという計画については、必ずしも所期の目標を十分に達成することができなかった。横断的研究会については、1回（２０１３年７月８日）、「大規模災害と補償」をテーマに開催し得たのみであり、また、フィールドワークについても、島田教授を中心に公共政策大学院生との共同による現地調査を実施したものの、それを除くと、個々のメンバーによるものにとどまった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は本研究プロジェクトの最終年度に当たるため、これまでの個々の法領域（３つの検討グループ）における個別研究を集約し、第一段階の研究を通じて獲得した知見をベースにしつつ、第二段階の研究として、各グループが連携して補充調査・研究会等を行い、多角的かつ領域横断的な考察を試みる。具体的には、(1)法制的側面からは、これまで公法制度検討グループによって進められてきた災害対策基本法を中心とする恒久的な災害対策関係法の研究に加え、発災以来制定された民事法・公法に属する多数の特例法（特例的規定）の横断的・総合的研究を行い、その約３年間におよぶ運用の実態と課題を明らかにするとともに、恒久法化の必要性の有無も含め、今後の防災・復興に関する法制度のあり方について検討する。また、(2)自治体が策定した計画にゆだねられる「まちづくり」や都市再生と、その地域社会を構成する産業および社会システムの再生等の問題を複合的・総合的に検討する。その際、被災者・被災地の産業復興・生活再建に不可欠な資金・財源の調達問題についても、私的調達・公的支援の両面から複眼的・総合的に考察する。
研究成果については、第一段階および第二段階の研究を総合して、研究報告書または書籍としてまとめ、公表する。
|
