2014 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者医療・介護統合モデルの構築と政策への適用－日米欧８カ国の国際共同研究－
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24243039
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| Research Institution | Seijo University |
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Principal Investigator |
河口 洋行 成城大学, 経済学部, 教授 (40364666)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田近 栄治 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 特任教授 (10179723)
菊池 潤 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部部, 第4室長 (30506481)
井伊 雅子 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50272787)
橋本 英樹 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50317682)
森山 美知子 広島大学, 医歯薬保健学研究院, 教授 (80264977)
尾形 裕也 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任教授 (90336016)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 / 高齢者ケア / 医療介護連携 / 疾病管理 / 財政シミュレーション / プライマリケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度には、これまで３年間の研究成果を踏まえて、国際シンポジウムで改めてまとめて発表及び討論を実施した。具体的には、以下の３つのセッションに分かれて、海外招待講演者の発表とその内容を日本の医療介護政策に適用するうえでの問題点を討論した。第一セッションでは、英国インぺリアル大学ロンドンのピータースミス教授より、英国ＮＨＳにおけるプライマリケア分野を利用した疾病管理の成果について報告が行われた。これに対して一橋大学井伊教授より、日本におけるプライマリケア分野の強化のための具体的な問題点について討論が行われた。
セッション２ではフィンランドのアールト大学リルランク教授より、新しいケアモデルとしてＫＯＴＩＴＯＲＩモデルの理論的考察と実証研究における成果が発表された。これに対して広島大学森山教授より、広島県呉市におけるスーパーケアモデルなどの成果とＫＯＴＩＴＯＲＩモデルとの比較が討論された。併せて成城大学河口教授より、当該討論を踏まえた具体的な政策提案が行われた。
セッション３では、オランダのエラスムス大学クリーフ教授より、管理競争モデルの慢性期疾患及び介護に対する応用の可能性に関する発表が行われた。これに対して、一橋大学田近教授より、オランダの制度に対する質問と日本における費用負担のあり方に対する討論が行われた。
最後に、科研費メンバー全員が参加したオープンディスカッションが行われ、３つのセッションにおける政策的な問題が討論された。
なお、当該シンポの内容については、英文議事録が冊子としてまとめられ、シンポ参加者等に後日配布された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
４カ年に亘る研究計画において、３年目の最大の節目である国際シンポジウムが無事終了した。シンポの議事録及び発表資料は冊子にまとめられた。これにより、当初の研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
４カ年研究計画において、１年目及び２年目の個別研究の成果が、本年度（３年目）の国際シンポジウムで同時並行的に議論及び政策的な検証が実施された。今後は、シンポでの議論や抽出された政策的問題点を踏まえて、最終年度（４年目）には個別研究者が査読付き公刊学術雑誌に発表することを目指して研究を進める。
研究に当っては、研究者がそれぞれの立場から複合的に参画する。橋本教授（東京大学）、森山教授（広島大学）が医療専門職の立場から、田近教授（一橋大学）・油井教授（成城大学・連携研究者）は財政学の見地から、菊池研究員（国立社会保障・人口問題研究所）が財政シミュレーションの見地から、尾形教授（東京大学）は介護保険制度や社会保障体制の研究者として参加する。井伊教授（一橋大学）及び河口教授（成城大学）は医療経済学の見地から貢献する。
また、最終的な研究のとりまとめは河口教授（成城大学）が実施する。
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| Remarks |
従来のホームページ（１）の維持費用が当該科研費の研究期間終了後（平成27年度以降）は支出困難になるため、別途個人ホームページ（２）を開設し、本研究の研究会発表資料・議事録等の移行作業を実施中である。
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Research Products
(10 results)
