2016 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of prescriptive social psychology in pluralistic society from view point of behavioral decision theory
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24243061
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽鳥 剛史 愛媛大学, 社会共創学部, 准教授 (30422992)
唐沢 かおり 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 教授 (50249348)
高橋 英彦 京都大学, 医学研究科, 准教授 (60415429)
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
林 幹也 明星大学, 心理学部, 教授 (80435081)
坂上 貴之 慶應義塾大学, 文学部(三田), 教授 (90146720)
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| Project Period (FY) |
2012-10-31 – 2017-03-31
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| Keywords | 意思決定 / 行動意思決定論 / 社会心理学 / 処方的アプローチ / 多属性意思決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、多元社会における社会的意思決定の理論的スキーマを提示して、処方的社会心理学の方法論を提示することを第一の目的とした。処方的アプローチは、広い意味での合理性を満たす意思決定を支援することを目標とし、現実の問題状況にあわせて、意思決定をサポートするためのアプローチであるが、このような観点を社会心理学に取り入れて、処方的アプローチを用いるうえでの理論的整備と、数理的な観点での方法論の構築を行った。次に、行動意思決定論では盛んに用いられている方法である神経科学的手法（神経経済学的手法）、実験社会心理学的方法、数理的解析手法、参与観察などを用いて、これまで哲学者や社会科学者が思弁的に考察をしてきた幾つかの社会的意思決定問題を実証的な観点から研究することを第二の目的としその検討を行った。つぎに、多元社会の中でどのような手続きや諸価値を組み合わせたトレードオフをすると比較的満足のいく合意形成が可能になるのかを社会心理学的な方法で明らかにすることを第三の目的とする。さらに、処方的社会心理学の観点に立って、社会における経済的不平等の問題、組織における責任放棄の問題、土木行政の問題、消費者政策に関する問題、社会的偏見や差別問題などの具体的社会的問題に対する処方についての検討を第四の目的として検討を行った。
国際学会、国内学会でのシンポジウムを開催して、多元社会における社会的意思決定についての検討を行い、国内外の研究者との意見交換を行った。また、公開シンポジウムや書籍の出版を通じて一般市民にも成果を発信した。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] Effect of spatial distance on consumer choice process in picture and text based advertisings.2017
Author(s)
Takemura, K., Katsura, A., Ideno, T., Tatematsu, S., Murakami, H., Moriguchi, T., & Abe, S.
Organizer
31st International Congress of Psychology
Int'l Joint Research
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